(金融経済環境)
当連結会計年度における日本経済は、期初から消費増税による反動が顕在化し、これに伴う個人消費や住宅投資の落ち込みがあったものの、公共投資の増勢傾向や雇用情勢の改善による下支えが続いたほか、米国など海外景気の堅調と円安による輸出環境の改善などによる企業収益の改善により、設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
また、当行の主たる営業エリアである秋田県内経済は雇用情勢が改善されたものの、個人消費や住宅投資が低調に推移しました。また、生産活動は、電子部品が回復傾向で推移したものの、住宅着工の減少を受けて、木材・木製品が調整色を強め、全体的に回復感を欠く動きとなりました。今後については、消費増税の影響は緩和し、生産活動も上向くものと見られ、加えて、地方創生に向けた各種施策の効果などにより、景気は改善傾向が見られると期待されます。
(業績)
当行は、平成25年度からの3カ年中期経営計画において引き続き『お客さまを知る。地域に応える。』をスローガンとして、「地域に数多くのイノベーションを創造する、地域密着型金融のフロントランナーとなる」ことを目指し、基本方針である「地域力の創造」、「経営力の強化」、「現場力の強化」に基づき、地域経済の発展に取り組んでおります。
商品・サービスについては、お客さまのお役に立つ商品ラインナップに加え、秋田県内の課題のひとつとして挙げられる空き家の活用推進として、平成26年8月より「空き家活用ローン」の取扱いを開始したほか、平成26年12月よりお客さまの相続資金の運用ニーズに対応した「相続定期預金」の取扱いを開始しました。また、ヘルスケア産業支援を目的とした「地域ヘルスケア産業支援ファンド」への参画等、地域のニーズに対応した商品・サービスの充実を図っております。
サービスネットワークは、チャネルの多様化、近接店同士のブランチ・イン・ブランチ方式での店舗再配置、地域のマーケット環境に合わせた新築移転等を行いながら、効果的な人員配置とコンサルティング力の強化を着実に進めております。平成26年度は、平成26年7月に横堀支店、平成26年12月に船越支店を新築移転しました。また、平成26年11月に大館駅前支店の新築移転に伴い、インストアブランチの大館プラザ支店をブランチ・イン・ブランチ方式で、大館駅前支店内に統合しました。加えて、平成26年9月に秋田県内金融機関では初となるインターネット専業支店『あきたびじん支店』を開設する等、店舗ネットワークの拡充に取組みました。さらに、平成26年7月に、お取引先の海外進出支援等を目的に、東北金融機関では初めて、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設しました。
このような環境のもと、連結経常収益は有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息や有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度比81百万円(0.3%)減少し、239億42百万円となりました。一方、連結経常費用は、システム移行に伴い営業経費が増加したものの、有価証券売却損の減少等により、前連結会計年度比2億80百万円(1.4%)減少し、190億5百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比1億99百万円増加の49億37百万円、連結当期純利益は、前連結会計年度比11億17百万円増加の39億67百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、10.77%、単体自己資本比率(国内基準)は、10.76%となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加や債券貸借取引受入担保金の増加による収入が貸出金の増加を上回ったこと等により、351億61百万円の収入(前連結会計年度比258億56百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却および償還による収入を上回ったこと等により、347億54百万円の支出(前連結会計年度比271億85百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により2億51百万円の支出(前連結会計年度比24億90百万円の減少)となりました。
以上の結果、現金および現金同等物の当連結会計年度末の残高は、204億83百万円(前連結会計年度末比1億62百万円の増加)となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収益は166億13百万円となり、資金調達費用の10億35百万円を差し引いた資金運用収支は、前連結会計年度に比べ4億88百万円増加し155億78百万円となりました。
また、役務取引等収益は44億10百万円となり、役務取引等費用の13億34百万円を差し引いた役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し30億76百万円となりました。
その他業務収益は13億38百万円となり、その他業務費用の4億円を差し引いたその他業務収支は、前連結会計年度に比べ2億30百万円増加し9億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,033	56	-	15,089
	当連結会計年度	15,189	388	-	15,578
うち資金運用収益	前連結会計年度	16,031	67	△10	16,088
	当連結会計年度	16,196	438	△22	16,613
うち資金調達費用	前連結会計年度	998	10	△10	998
	当連結会計年度	1,006	50	△22	1,035
役務取引等収支	前連結会計年度	3,128	5	-	3,133
	当連結会計年度	3,074	1	-	3,076
うち役務取引等収益	前連結会計年度	4,426	11	-	4,438
	当連結会計年度	4,400	10	-	4,410
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,298	6	-	1,304
	当連結会計年度	1,325	8	-	1,334
その他業務収支	前連結会計年度	681	25	-	707
	当連結会計年度	953	△15	-	938
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,762	25	-	1,788
	当連結会計年度	1,292	46	-	1,338
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,081	-	-	1,081
	当連結会計年度	339	61	-	400

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、1兆2,528億83百万円となり、受取利息が166億13百万円となった結果、資金運用利回りは、前連結会計年度と同じ1.32%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、1兆2,478億68百万円となり、支払利息が10億35百万円となった結果、資金調達利回りは、前連結会計年度と同じ0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,214,962	16,031	1.31
	当連結会計年度	1,242,321	16,196	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	741,154	12,306	1.66
	当連結会計年度	783,115	12,018	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	81	0	0.33
	当連結会計年度	52	0	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	435,766	3,667	0.84
	当連結会計年度	430,968	4,143	0.96
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	25,306	27	0.10
	当連結会計年度	3,712	3	0.10
うち預け金	前連結会計年度	1,165	12	1.09
	当連結会計年度	1,175	6	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	1,217,422	998	0.08
	当連結会計年度	1,237,223	1,006	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,112,538	860	0.07
	当連結会計年度	1,130,025	837	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	87,943	54	0.06
	当連結会計年度	91,704	54	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	367	0	0.10
	当連結会計年度	4,080	4	0.09
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	17,557	82	0.47
	当連結会計年度	12,397	111	0.89

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,830百万円、当連結会計年度4,671百万円)を控除して表示しております。
4.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,431	67	0.64
	当連結会計年度	33,140	438	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	9,541	67	0.71
	当連結会計年度	31,959	438	1.37
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	10,508	10	0.10
	当連結会計年度	33,224	50	0.15
うち預金	前連結会計年度	645	0	0.03
	当連結会計年度	511	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2	0	0.64
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	10,129	28	0.27
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,225,393	△9,860	1,215,533	16,099	△10	16,088	1.32
	当連結会計年度	1,275,462	△22,578	1,252,883	16,635	△22	16,613	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	741,154	-	741,154	12,306	-	12,306	1.66
	当連結会計年度	783,115	-	783,115	12,018	-	12,018	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	81	-	81	0	-	0	0.33
	当連結会計年度	52	-	52	0	-	0	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	445,307	-	445,307	3,735	-	3,735	0.83
	当連結会計年度	462,927	-	462,927	4,582	-	4,582	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	25,306	-	25,306	27	-	27	0.10
	当連結会計年度	3,712	-	3,712	3	-	3	0.10
うち預け金	前連結会計年度	1,165	-	1,165	12	-	12	1.09
	当連結会計年度	1,175	-	1,175	6	-	6	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	1,227,931	△9,860	1,218,070	1,009	△10	998	0.08
	当連結会計年度	1,270,447	△22,578	1,247,868	1,057	△22	1,035	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,113,184	-	1,113,184	860	-	860	0.07
	当連結会計年度	1,130,536	-	1,130,536	837	-	837	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	87,943	-	87,943	54	-	54	0.06
	当連結会計年度	91,704	-	91,704	54	-	54	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	367	-	367	0	-	0	0.10
	当連結会計年度	4,082	-	4,082	4	-	4	0.09
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	10,129	-	10,129	28	-	28	0.27
うち借用金	前連結会計年度	17,557	-	17,557	82	-	82	0.47
	当連結会計年度	12,397	-	12,397	111	-	111	0.89

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,832百万円、当連結会計年4,672百万円)を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門で44億円、国際業務部門で10百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円減少し44億10百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で13億25百万円、国際業務部門で8百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円増加し13億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	4,426	11	4,438
	当連結会計年度	4,400	10	4,410
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	704	-	704
	当連結会計年度	894	-	894
うち為替業務	前連結会計年度	1,065	11	1,076
	当連結会計年度	958	10	968
うち証券関連業務	前連結会計年度	571	-	571
	当連結会計年度	19	-	19
うち代理業務	前連結会計年度	1,690	-	1,690
	当連結会計年度	2,228	-	2,228
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	30	-	30
	当連結会計年度	40	-	40
うち保証業務	前連結会計年度	46	-	46
	当連結会計年度	50	-	50
役務取引等費用	前連結会計年度	1,298	6	1,304
	当連結会計年度	1,325	8	1,334
うち為替業務	前連結会計年度	161	6	168
	当連結会計年度	151	8	159

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.平成26年5月7日より当行と荘内銀行の基幹系システムを統合したことにより、当連結会計年度から役務取引等収益の種類区分を変更しております。この変更により、当連結会計年度において、役務取引等収益のうち預金・貸出業務が1億44百万円増加、為替業務が96百万円減少、証券業務が6億1百万円減少、代理業務が5億92百万円増加、保護預り・貸金庫業務が10百万円増加しております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,115,579	555	1,116,135
	当連結会計年度	1,148,647	425	1,149,072
うち流動性預金	前連結会計年度	497,489	-	497,489
	当連結会計年度	523,118	-	523,118
うち定期性預金	前連結会計年度	608,835	-	608,835
	当連結会計年度	620,691	-	620,691
うちその他	前連結会計年度	9,254	555	9,810
	当連結会計年度	4,837	425	5,262
譲渡性預金	前連結会計年度	51,505	-	51,505
	当連結会計年度	43,144	-	43,144
総合計	前連結会計年度	1,167,084	555	1,167,640
	当連結会計年度	1,191,791	425	1,192,216

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	782,490	100.00	801,026	100.00
製造業	59,652	7.62	59,511	7.43
農業,林業	2,696	0.34	1,665	0.21
漁業	23	0.00	179	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,774	0.36	2,902	0.36
建設業	40,658	5.20	37,662	4.70
電気・ガス・熱供給・水道業	9,221	1.18	14,598	1.82
情報通信業	5,652	0.72	5,429	0.68
運輸業,郵便業	10,020	1.28	10,470	1.31
卸売業,小売業	58,629	7.49	54,139	6.76
金融業,保険業	28,965	3.70	32,514	4.06
不動産業,物品賃貸業	45,625	5.83	47,182	5.89
学術研究,専門・技術サービス業	5,040	0.64	5,092	0.64
宿泊業,飲食サービス業	12,722	1.63	12,193	1.52
生活関連サービス業,娯楽業	12,428	1.59	11,476	1.43
教育,学習支援業	1,764	0.23	1,159	0.15
医療,福祉	31,861	4.07	34,633	4.32
その他サービス	10,240	1.31	10,272	1.28
地方公共団体	256,573	32.79	271,553	33.90
その他	187,937	24.02	188,387	23.52
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	782,490	――	801,026	――

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	191,522	-	191,522
	当連結会計年度	188,413	-	188,413
地方債	前連結会計年度	68,604	-	68,604
	当連結会計年度	79,230	-	79,230
社債	前連結会計年度	132,626	-	132,626
	当連結会計年度	100,343	-	100,343
株式	前連結会計年度	7,292	-	7,292
	当連結会計年度	13,401	-	13,401
その他の証券	前連結会計年度	35,469	9,036	44,506
	当連結会計年度	52,093	61,833	113,926
合計	前連結会計年度	435,515	9,036	444,551
	当連結会計年度	433,481	61,833	495,315

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年3月31日	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.47	10.77
2.連結における自己資本の額	45,517	47,784
3.リスク・アセットの額	434,515	443,566
4.連結総所要自己資本額	17,380	17,742

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年3月31日	平成27年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	10.31	10.76
2.単体における自己資本の額	45,452	47,749
3.リスク・アセットの額	440,826	443,736
4.単体総所要自己資本額	17,633	17,749

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	22	23
危険債権	148	123
要管理債権	65	10
正常債権	7,682	7,962

(注)単位未満は四捨五入しております。