以下において、当行及び当行グループ企業(以下「当行グループ」という。)の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当行グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいる所存です。
なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)自己資本比率
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(4%)以上に維持しなければなりません。また、当行の自己資本比率が、要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当行の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
① 与信関係費用(信用コスト)の増加
不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当行の業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
② 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当行の業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
③ その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・固定資産の減損処理または売却等処分による土地再評価差額金の減額
・貸出金等リスクアセットポートフォリオ構成の変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生
(2)信用リスク
① 不良債権の増加
当行グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の適確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の積み増し
当行グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③ 特定業種の環境悪化
当行グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当行グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しやバルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場リスク
当行グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、フィデアホールディングス株式会社及び当行を含めたグループ企業(以下「フィデアグループ」という。)一体となったポートフォリオの適正化等リスク管理に努めているものの、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損または評価損が発生し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合やフィデアグループあるいは当行グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合等には資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)事務リスク
当行グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当行グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)システムリスク
当行グループは、営業店、ATM及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等、当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)顧客情報漏洩等に係るリスク
当行グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)風評リスク
当行グループ、フィデアグループ及び金融業界全体に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲や方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付債務
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務債務が発生し、その償却のため費用負担が発生し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)コンプライアンス
当行グループは、コンプライアンスを重要な経営課題としており、フィデアグループ一体となって規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来の法令等の変更により、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当行グループの責はなくとも当行グループに対する訴訟等が提起された場合、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)内部統制の構築等に係るリスク
当行グループは、フィデアグループ一体となって適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)新商品・新サービスに伴うリスク
当行グループは、顧客満足度の向上や収益源の多様化に向け、規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を踏まえ、新規業務分野への積極的な取組や新商品・新サービスの提供に努めておりますが、業務範囲の拡大が予想通りに進展しないあるいは営業戦略が奏功しないことや、競争環境激化等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)各種規制の変更リスク
当行グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更によりコストの増加につながる可能性があります。
(15)金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等金融犯罪が多発している中、当行グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは、秋田県を中心に、宮城県、山形県、東京都に店舗を配置しております。これら営業基盤としている地域経済の低迷あるいは悪化に伴い、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する等により当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)その他
上記のほか、内外の政治経済情勢、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等当行グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災と同様の災害やインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、または営業活動の停止等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。