東邦銀行（8346）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 131億9200万
2014年6月30日 -3.7%: 127億400万
2014年9月30日 -0.74%: 126億1000万
2014年12月31日 -0.54%: 125億4200万
2015年3月31日 -37.51%: 78億3700万
2015年6月30日 -2.05%: 76億7600万
2015年9月30日 -0.82%: 76億1300万
2015年12月31日 -1.39%: 75億700万
2016年3月31日 -3.58%: 72億3800万
2016年6月30日 -3.59%: 69億7800万
2016年9月30日 -2.97%: 67億7100万
2016年12月31日 -1.99%: 66億3600万
2017年3月31日 -2.52%: 64億6900万
2017年6月30日 -3.05%: 62億7200万
2017年9月30日 -3.17%: 60億7300万
2017年12月31日 -2.77%: 59億500万
2018年3月31日 -4.67%: 56億2900万
2018年6月30日 -4.89%: 53億5400万
2018年9月30日 -3.62%: 51億6000万
2018年12月31日 -4.44%: 49億3100万
2019年3月31日 +36.54%: 67億3300万
2019年6月30日 -4.52%: 64億2900万
2019年9月30日 -2.72%: 62億5400万
2019年12月31日 -3.77%: 60億1800万
2020年3月31日 +5.2%: 63億3100万
2020年6月30日 -3.46%: 61億1200万
2020年9月30日 -3.09%: 59億2300万
2020年12月31日 -3.06%: 57億4200万
2021年3月31日 -46.74%: 30億5800万
2021年6月30日 -9.68%: 27億6200万
2021年9月30日 -11.22%: 24億5200万
2021年12月31日 -14.03%: 21億800万
2022年3月31日 -86.34%: 2億8800万
2022年6月30日 -83.33%: 4800万
2022年9月30日 +183.33%: 1億3600万
2022年12月31日 +1.47%: 1億3800万
2023年3月31日 +2.17%: 1億4100万
2023年6月30日 +1.42%: 1億4300万
2023年9月30日 +2.1%: 1億4600万
2023年12月31日 +2.05%: 1億4900万
2024年3月31日 +1.34%: 1億5100万
2024年6月30日 +3.97%: 1億5700万
2024年9月30日 +1.91%: 1億6000万
2024年12月31日 +1.25%: 1億6200万
2025年3月31日 +1.23%: 1億6400万
2025年9月30日 -6.71%: 1億5300万
2025年12月31日 +0.65%: 1億5400万
2026年3月31日 +1.95%: 1億5700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/15 11:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	6,816	6,409
退職給付に係る負債	△48	△1,621
その他有価証券評価差額金	5,238	7,303

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

2026/06/15 11:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(2004年10月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しており、2014年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。

2026/06/15 11:49