数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/23 15:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	7,326	6,941
退職給付に係る負債	3,680	2,774
その他有価証券評価差額金	2	7

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

2022/06/23 15:52

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(2004年10月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しており、2014年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。

2022/06/23 15:52