有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,326	6,941
退職給付に係る負債	3,680	2,774
その他有価証券評価差額金	2	7
減価償却	938	835
土地再評価差額金	1,689	1,660
その他	4,277	4,846
繰延税金資産小計	17,915	17,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,720	△3,719
評価性引当額小計	△3,720	△3,719
繰延税金資産合計	14,194	13,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,894	△1,775
土地再評価差額金	△2,365	△2,193
その他	△29	△27
繰延税金負債合計	△6,290	△3,996
繰延税金資産(負債)の純額(注)	7,904	9,351

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	10,706	12,055
繰延税金負債	436	510
再評価に係る繰延税金負債	2,365	2,193

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7	-
グループ会社からの受取配当金消去	△7.8	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	9.0	-
住民税均等割	△0.6	-
評価性引当額の増減	△2.9	-
その他	△0.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。