有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。)が判断したものであります。
なお、当行のリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
当行は、TXPLAN2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境も踏まえて網羅的に「主要なリスク」を抽出した上で、「発生可能性(蓋然性)の高さ」と「影響度(残余リスク)の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。
主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト(注)方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しております。
なお、主要なリスク及びトップリスクの選定やコントロールの状況は、社外取締役を含めた経営陣が多面的な議論を行い重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。また、期中においても必要に応じて内外環境の変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。
(注)営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量
[ 主要なリスク ]

		発生可能性
		低	中	高
影響度	低		・固定資産の減損等に係わるリスク
	中	・風評リスク ・感染症の流行に関するリスク ・各種法規制および政策変更に関するリスク	・東日本大震災からの復旧の遅れ ・信用リスク ・市場リスク ・流動性リスク ・自己資本比率に係るリスク ・金融犯罪に関するリスク	・社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 ・専門人材の不足 ・気候変動リスク
	高	・デジタル技術の進化 ・役職員による不適切な行為に関するリスク ・重要な業務提携先に関するリスク ・大規模自然災害等による業務停止のリスク
			・地政学リスク ・DE&Iへの不十分な対応 ・サイバーセキュリティリスク ・システムリスク	・世界・日本経済の低迷 ・人口減少、少子高齢化

(1) トップリスク
2026年3月現在のトップリスク及び対応方針等は以下のとおりであります。
[ トップリスクへの対応方針 ]

リスク区分	リスク 事象	リスクシナリオ	対応方針	TX PLAN2030 との関連
戦略リスク	世界・日本経済の低迷	・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益の減少や与信費用が増加。	・信用収縮やグローバル・スタグフレーションの発生など様々な事象を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化	-
	人口減少、少子高齢化	・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。	・人材不足への対応として、総合人材コンサルティングを通じ、多様な人材の採用支援や人材定着・育成のための支援、IT・DXを活用した生産性向上支援強化により地域の持続的な成長・発展を実現 ・金融仲介機能の発揮により地域が抱える生産性向上などの各種課題解決に貢献することで、持続可能な地域社会を実現	基本方針Ⅰ (TARGET①、TARGET③)
		・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。	・人材流動化への対応として、地域社会に貢献するための価値観を共有できる人材を新卒採用の安定継続やキャリア採用の積極化で獲得 ・人材育成への対応として、多様化するニーズに対応できる高度なコンサルティングスキルと優れた人間力を有する人材を育成 ・組織の効率性・専門性を追求し、限られた人員で最大の効果を生む事業セグメント別の営業体制・組織体制を構築	基本方針Ⅱ
	社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化	・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。 ・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。	・創業・成長・経営支援への取組みとして、企業ステージごとのお客さまニーズに応じた経営サポートやライフサイクルの好循環により企業・地域経済の持続的発展に貢献	基本方針Ⅰ (TARGET④)

リスク区分	リスク 事象	リスクシナリオ	対応方針	TX PLAN2030 との関連
戦略リスク	気候変動リスク	・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。(物理的リスク) ・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。(移行リスク)	・お客さまの脱炭素経営に関する伴走支援(エンゲージメント)を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築に貢献 ・サスティナブルファイナンスを通じて脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すなどお客さまの環境・社会両分野の課題解決を積極的に支援 ・2040年度のカーボンニュートラルを目標として設定し、ZEB設計による店舗設置や既存店舗の省エネ化などに取組み、地域の脱炭素化を牽引し地域社会の持続的な発展に貢献	基本方針Ⅰ (TARGET②) 基本方針Ⅱ
	地政学リスク	・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。	・地政学リスクの顕在化に伴うグローバル・スタグフレーションの発生を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化	-
	DE&Iへの不十分な対応	・女性・シニア活躍や妊娠・育児・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。	・DE&I(多様な人材の活躍)によりもたらされる「一体感」と「新たな価値の創造」への取組みとして女性・シニア活躍やチャレンジドの活躍支援、マネジメント層の意識醸成を強化 ・Well-being(職場環境改善)へ取組み、エンゲージメントが高く、自律的で柔軟な働き方ができる職場環境を整備	基本方針Ⅱ
	専門人材の不足	・DXやサイバー攻撃、GXへの対応、リスク管理の高度化などに対応する専門知識を持つ人材が不足し、中長期的な競争力が低下。	・人材エージェントやリファラル採用の活用、転職イベントへの積極参加などチャネル多様化によりキャリア採用を強化	基本方針Ⅱ
非財務リスク	サイバーセキュリティリスク	・サイバー攻撃による大規模な損害(業務停止、情報漏えい、不正送金等発生)により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。	・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築を行い、技術的対策等によりリスクを低減 ・システム面での対策のほか、専門組織であるCSIRT(シーサート)を設置し、サイバー事案発生時にも適切に対応できる体制を整備 ・高度化・巧妙化している状況を踏まえ、継続的に多方面から情報収集することに加え、インシデントの発生に備え定期的な訓練を行うなど対応力を強化	-

リスク区分	リスク 事象	リスクシナリオ	対応方針	TX PLAN2030 との関連
非財務リスク	システムリスク	・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。	・システムリスクのモニタリング強化により潜在的なリスクの把握や障害発生の予兆を早期に発見することでリスクを低減 ・不測の事態に備えたBCP訓練等により障害発生時の対応力を強化	-

(2) トップリスク以外の主要なリスク
トップリスク以外の主要なリスクは以下のとおりであります。

リスク区分	リスク事象	リスクシナリオ
戦略リスク	東日本大震災からの復旧の遅れ	・原発処理水放出等による風評やイノベ構想・F-REI等の計画遅延による相双地区の産業育成・創出の後れにより、福島県の経済成長が鈍化し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性。
	デジタル技術の変化	・生成AIの利活用など次世代金融サービスの提供の後れからCS低下し、顧客離れが生じ当行シェア低下。
財務リスク	信用リスク(注)	・我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生による与信費用の増加。
	市場リスク(注)	・金利上昇(金利リスク)や株価低迷(株価下落リスク)、また為替レートの変動(為替リスク)による保有有価証券の評価損益悪化および減損発生。
	流動性リスク	・人口減少等により預金が大幅に減少し、当行資金繰りの悪化や運調ミスマッチが生じ有価証券売却を余儀なくされ業績・財務状況に悪影響を及ぼす。・SNS等により当行の悪い風評が拡散され、短期間に預金が流出。
	自己資本比率に係るリスク	・以下の要因により自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける。 ①株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落 ②不良債権増加に伴う与信関係費用の増加 ③自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ④本項記載のその他の不利益な展開
	固定資産の減損等に係わるリスク	・店舗収益の低下や用途変更による固定資産の減損発生。
非財務リスク	金融犯罪に関するリスク	・マネロン等対策不備による制裁により、信用失墜と当局からの業務停止命令。
	役職員の不適切な行為に関するリスク	・不祥事件や法令・コンプライアンス違反による法的責任や損害賠償責任による経済的負担と信用失墜。
	重要な業務提携先に関するリスク	・重要な業務提携先との業務提携を解消した場合、営業体制再構築には多大なコストや時間が必要となり、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。
	風評リスク	・当行や当行関係先・関係者に対する否定的な世論の拡大や、根拠がなく事実に基づかない情報がSNSなどで拡散され当行の信用が失墜。
	大規模自然災害等による業務停止のリスク	・自然災害発生により本支店の毀損や通信インフラ被害等発生し、事業継続困難化。
	感染症の流行に関するリスク	・新型コロナウイルスのような深刻な感染症の流行により、役職員等の欠勤、本支店閉鎖等による事業継続困難化。

リスク区分	リスク事象	リスクシナリオ
非財務リスク	各種法規制や政策変更に関するリスク	・政策変更や各種法規制等に対する態勢整備が遅れ、収益低下や信用失墜。

(注)財務リスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるVaR(バリューアットリスク)を用いて、ある確率(信頼区間99.9%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を算出し把握しております。また、これらのリスクが顕在化した場合の業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。