訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,539	2,653
退職給付に係る負債	4,896	4,662
その他有価証券評価差額金	3	1
減価償却	1,050	974
土地再評価差額金	1,862	1,847
繰延ヘッジ損益	2,002	891
その他	3,541	3,413
繰延税金資産小計	16,896	14,445
評価性引当額	△3,320	△3,329
繰延税金資産合計	13,576	11,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,943	△8,574
土地再評価差額金	△3,067	△2,990
その他	-	△3
繰延税金負債合計	△16,010	△11,568
繰延税金資産(負債)の純額	△2,434	△452

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	747	2,686
繰延税金負債	114	148
再評価に係る繰延税金負債	3,067	2,990

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5	30.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.3
グループ会社からの受取配当金消去	-	5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△6.8
住民税均等割	0.2	0.4
評価性引当額の増減	△0.1	1.1
負ののれん発生益	△8.0	-
段階取得に係る差益	△2.2	-
のれん償却額	0.7	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	-
その他	0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	31.9