有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,493	3,539
退職給付に係る負債	4,081	4,896
その他有価証券評価差額金	―	3
減価償却	1,184	1,050
土地再評価差額金	1,964	1,862
繰延ヘッジ損益	758	2,002
その他	3,649	3,541
繰延税金資産小計	16,130	16,896
評価性引当額	△3,432	△3,320
繰延税金資産合計	12,698	13,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,065	△12,943
土地再評価差額金	△3,259	△3,067
その他	―	―
繰延税金負債合計	△16,324	△16,010
繰延税金資産(負債)の純額	△3,625	△2,434

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	―	747
繰延税金負債	366	114
再評価に係る繰延税金負債	3,259	3,067

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	32.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△0.3
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	△0.1	△0.1
負ののれん発生益	―	△8.0
段階取得に係る差益	―	△2.2
のれん償却額	―	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2	1.9
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	25.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人 税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産は681百万円、繰延税金負債は694百万円、繰延ヘッジ損益は108百万円及び退職給付に係る調整累計額は104百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は694百万円、法人税等調整額は468百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は166百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。