有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,653	2,219
退職給付に係る負債	4,662	4,430
その他有価証券評価差額金	1	5
減価償却	974	915
土地再評価差額金	1,847	1,847
繰延ヘッジ損益	891	-
その他	3,413	3,400
繰延税金資産小計	14,445	12,819
評価性引当額	△3,329	△3,242
繰延税金資産合計	11,116	9,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,574	△6,697
土地再評価差額金	△2,990	△2,904
その他	△3	△7
繰延税金負債合計	△11,568	△9,608
繰延税金資産(負債)の純額	△452	△31

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	2,686	3,078
繰延税金負債	148	205
再評価に係る繰延税金負債	2,990	2,904

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.3	30.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.0
グループ会社からの受取配当金消去	5.8	5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8	△6.0
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	1.1	△0.7
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-	0.4
その他	△0.2	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	31.8

3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当連結会計年度中に当行の連結子会社である東邦信用保証株式会社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、当該連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の34.2%から30.1%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。