#1 セグメント表の脚注（連結）: (10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、リース業セグメント(「その他」)が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2015/11/17 9:50
#2 会計上の見積りの変更、中間財務諸表（連結）: 従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、当中間会計期間において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間会計期間の減価償却費は105百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益は同額増加しております。
2015/11/17 9:50
#3 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）: 従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、当中間連結会計期間において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は105百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額増加しております。
2015/11/17 9:50
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間会計期間の減価償却費は190百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益は同額増加しております。
2015/11/17 9:50
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は193百万円減少し、経常利益及び税金等調整前期中間純利益は同額増加しております。
2015/11/17 9:50
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。)等を、当中間会計期間から適用しております。
これによる当中間会計期間の経常利益、税引前中間純利益及び1株当たり中間純利益金額に与える影響はありません。
2015/11/17 9:50
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2015/11/17 9:50
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2015/11/17 9:50
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、持分法適用の関連会社5社の連結子会社化に伴うその他業務費用の増加、のれんの一括償却などから経常費用は前年同期比39億34百万円増加の272億35百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比3億39百万円増益の83億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は持分法適用の関連会社5社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益並びに段階取得に係る差益の計上もあり前年同期比78億77百万円増益の129億76百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は、資金需要に積極的に応じた結果、貸出金の増加等によりリスクアセットは増加しましたが、内部留保の積上げ及び連結子会社化により自己資本が増加したことから、前連結会計年度末比0.19ポイント上昇の10.29%となりました。
2015/11/17 9:50