純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/06/16 11:33

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

2021/06/16 11:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は5兆8,271億円で、譲渡性預金を含む総預金の増加などから前年度末比0億円の増加
純資産の部合計は1,999億円で、利益剰余金の増加による株主資本合計の増加を主な要因として前年度末比38億円の増加
自己資本比率は9.03%で、貸出金などリスクアセット等の増加などから前年度末比0.19%低下

2021/06/16 11:33

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。

2021/06/16 11:33

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産額に対する持分相当額を時価としております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方法により時価を算出しております。
(5) 貸出金

2021/06/16 11:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	196,159	199,968
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	196,159	199,968

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2021/06/16 11:33