訂正有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒産や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされています。当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利での借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。また、ALMの一環として、貸出金をヘッジ対象とした金利スワップ取引を行っており、同取引に対してはヘッジ会計の特例処理を適用しております。そのほか、外貨建運用にかかる外貨の調達手段として、為替予約及び運用収益の増強を目的とした債券店頭オプションがあります。これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の変動によって損失を被るリスク(市場リスク)と、取引相手方が契約不履行に陥った場合に損失が発生するリスク(信用リスク)にさらされております。なお、当行では取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引(レバレッジのきいたデリバティブ取引)は利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程等を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況については、ALM委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ALM運営の一環として管理しております。リスク管理の方法や手続等については、市場リスク管理規程等に定め、VaRのほか、金利感応度や資産・負債の期間別構成の分析、シミュレーションを用いたリスク分析などにより、金利等が変動した場合の影響度を多面的に把握するほか、有価証券種類ごとに保有限度額や損失限度額を設定し、価格変動リスクの軽減を図ることとしております。また、半期ごとにALM方針を作成し、ALM委員会で審議を行っております。リスクの状況及びリスク管理の状況については、ALM委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月～1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2018年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で50,344百万円(前連結会計年度75,511百万円)となっております。なお、連結子会社の金融資産・負債の残高・感応度に重要性が乏しいことから、市場リスク量は単体で計測を行っております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想の損益を比較するバック・テスティングを実施しております。実施したバック・テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスク量、取引規模、評価損益について、月次でALM委員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理規程等を定め、資金調達や運用状況の分析を日々行うほか、定期的にシナリオに基づく資金繰り耐久度のチェックを行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況についてはALM委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,157,095	1,157,095	-
(2)コールローン及び買入手形	3,000	3,000	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	149	149	-
(4)有価証券
その他有価証券	1,515,429	1,515,429	-
(5)貸出金	3,224,997
貸倒引当金(※1)	△12,056
	3,212,940	3,248,227	35,286
資産計	5,888,615	5,923,902	35,286
(1)預金	5,230,935	5,231,165	230
(2)譲渡性預金	390,383	390,383	0
(3)債券貸借取引受入担保金	103,246	103,246	-
負債計	5,724,566	5,724,796	230
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	418	418	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,963)	(2,963)	-
デリバティブ取引計	(2,544)	(2,544)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,417,119	1,417,119	-
(2)コールローン及び買入手形	-	-	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	875	875	-
(4)有価証券
その他有価証券	1,182,783	1,182,783	-
(5)貸出金	3,261,214
貸倒引当金(※1)	△12,008
	3,249,206	3,283,048	33,842
資産計	5,849,984	5,883,827	33,842
(1)預金	5,223,747	5,223,852	104
(2)譲渡性預金	438,579	438,579	0
(3)債券貸借取引受入担保金	81,956	81,956	-
負債計	5,744,284	5,744,389	104
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,565	1,565	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	1,565	1,565	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
公共債の窓口販売業務として保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産額に対する持分相当額を時価としております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方法により時価を算出しております。
(5) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を債務者の区分ごとの予想損失率に基づく理論値金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該貸出金の時価に当該ヘッジ手段の時価を含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は金利スワップ、通貨スワップ、為替予約であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	2,159	2,108
②組合出資金等(※3)	7,851	10,816
合 計	10,010	12,925

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について121百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理額はありません。
(※3)組合出資金等のうち、組合財産が不動産など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,107,160	-	-	-	-	-
コールローン	3,000	-	-	-	-	-
有価証券	282,971	442,131	151,019	249,626	134,322	92,975
その他有価証券のうち満期があるもの	282,971	442,131	151,019	249,626	134,322	92,975
うち国債	91,332	117,142	60,068	171,795	58,812	91,923
うち地方債	64,310	116,242	17,198	6,556	8,117	-
うち社債	103,307	159,969	46,002	18,091	9,261	-
貸出金(※)	765,097	585,183	483,144	322,328	366,180	619,762
合 計	2,158,229	1,027,314	634,163	571,955	500,502	712,737

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,063百万円、期間の定めのないもの54,237百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,369,898	-	-	-	-	-
コールローン	-	-	-	-	-	-
有価証券	249,514	252,137	247,781	125,645	105,699	45,936
その他有価証券のうち満期があるもの	249,514	252,137	247,781	125,645	105,699	45,936
うち国債	78,299	38,137	158,161	93,566	37,100	45,828
うち地方債	73,301	55,564	7,971	4,430	8,077	-
うち社債	80,075	118,610	40,482	16,649	8,314	-
貸出金(※)	752,948	580,151	469,808	333,022	358,607	680,670
合 計	2,372,361	832,288	717,590	458,668	464,307	726,607

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,667百万円、期間の定めのないもの59,339百万円は含めておりません。
(注4)預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	5,023,038	181,565	26,303	15	12	-
譲渡性預金	390,143	240	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	103,246	-	-	-	-	-
合 計	5,516,429	181,805	26,303	15	12	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	5,031,516	167,575	24,628	16	10	-
譲渡性預金	438,549	30	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	81,956	-	-	-	-	-
合 計	5,552,022	167,605	24,628	16	10	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。