有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び連結子会社)は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒産や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされています。当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利での借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。そのほか、外貨建運用にかかる外貨の調達手段として、為替予約及び運用収益の増強を目的とした債券店頭オプションがあります。これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の変動によって損失を被るリスク(市場リスク)と、取引相手方が契約不履行に陥った場合に損失が発生するリスク(信用リスク)にさらされております。なお、当行グループでは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引(レバレッジのきいたデリバティブ取引)は利用しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程等を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況については、ALM委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ALM運営の一環として管理しております。リスク管理の方法や手続等については、市場リスク管理規程等に定め、VaRのほか、金利感応度や資産・負債の期間別構成の分析、シミュレーションを用いたリスク分析などにより、金利等が変動した場合の影響度を多面的に把握するほか、有価証券種類ごとに保有限度額や損失限度額を設定し、価格変動リスクの軽減を図ることとしております。また、半期ごとにALM方針を作成し、ALM委員会で審議を行っております。リスクの状況及びリスク管理の状況については、ALM委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに6ヶ月～1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2024年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で42,846百万円(前連結会計年度44,539百万円)となっております。なお、連結子会社の金融資産・負債の残高・感応度に重要性が乏しいことから、市場リスク量は当行単体で計測を行っております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想の損益を比較するバック・テスティングを実施しております。実施したバック・テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスク量、取引規模、評価損益について、月次でALM委員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理規程等を定め、資金調達や運用状況の分析を日々行うほか、定期的にシナリオに基づく資金繰り耐久度のチェックを行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況についてはALM委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券	17	17	-
(2)有価証券
満期保有目的の債券	6,700	6,763	63
その他有価証券(※1)	536,792	536,792	-
(3)貸出金	3,908,036
貸倒引当金(※2)	△26,210
	3,881,826	3,897,236	15,410
資産計	4,425,336	4,440,810	15,473
(1)預金	5,769,321	5,769,331	10
(2)譲渡性預金	420,317	420,317	0
(3)借用金	176,571	176,571	-
負債計	6,366,210	6,366,220	10
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,047	2,047	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	2,047	2,047	-

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券	43	43	-
(2)有価証券
満期保有目的の債券	250,963	250,698	△265
その他有価証券(※1)	606,402	606,402	-
(3)貸出金	3,922,052
貸倒引当金(※2)	△24,510
	3,897,542	3,897,445	△97
資産計	4,754,952	4,754,589	△362
(1)預金	5,824,570	5,824,563	△6
(2)譲渡性預金	468,365	468,365	-
(3)借用金	192,933	192,933	-
負債計	6,485,869	6,485,862	△6
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,388	2,388	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	2,388	2,388	-

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式(※1)(※2)	1,967	1,934
組合出資金(※3)	17,968	18,945

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	42,674	46,553	59,848	22,719	177,198	91,436
満期保有目的の債券	-	-	-	-	3,700	3,000
うち地方債	-	-	-	-	3,700	-
うち社債	-	-	-	-	-	3,000
その他有価証券のうち満期があるもの	42,674	46,553	59,848	22,719	173,498	88,436
うち国債	-	-	-	-	81,763	32,744
うち地方債	4,999	10,134	14,816	14,302	70,706	27,106
うち社債	36,265	33,766	32,099	4,082	3,217	25,543
貸出金(※)	1,235,312	541,728	473,054	351,226	424,190	814,064
合 計	1,277,987	588,281	532,903	373,945	601,388	905,500

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない44,343百万円、期間の定めのないもの24,115百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	26,919	246,555	143,738	53,521	163,691	92,561
満期保有目的の債券	-	200,002	18,498	-	17,899	14,561
うち国債	-	200,002	-	-	-	-
うち地方債	-	-	18,498	-	17,899	-
うち社債	-	-	-	-	-	14,561
その他有価証券のうち満期があるもの	26,919	46,552	125,240	53,521	145,791	77,999
うち国債	-	-	49,479	12,669	78,001	31,108
うち地方債	4,873	12,233	15,573	28,551	51,730	23,389
うち社債	20,257	29,710	41,879	7,054	2,031	23,501
貸出金(※)	1,184,378	559,021	503,002	374,631	460,873	769,988
合 計	1,211,298	805,574	646,741	428,152	624,565	862,550

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,433百万円、期間の定めのないもの22,723百万円は含めておりません。
(注3)預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	5,614,622	134,622	20,076	-	-	-
譲渡性預金	420,286	30	-	-	-	-
借用金	175,266	1,070	235	-	-	-
合 計	6,210,174	135,724	20,311	-	-	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	5,640,329	159,856	24,385	-	-	-
譲渡性預金	468,335	30	-	-	-	-
借用金	191,294	1,083	498	58	-	-
合 計	6,299,959	160,969	24,883	58	-	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	-	17	-	17
その他有価証券
国債・地方債等	114,508	142,066	-	256,574
社債	-	77,095	57,879	134,975
株式	29,130	-	-	29,130
投資信託(※1)	6,951	72,463	-	79,414
外国証券	12,131	-	7,255	19,386
資産計	162,721	291,643	65,134	519,499
デリバティブ取引
金利関連	-	2,153	-	2,153
通貨関連	-	△106	-	△106
その他(※2)	-	-	-	-
デリバティブ取引計	-	2,047	-	2,047

(※1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,311百万円であります。
(※2)地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	2	40	-	43
その他有価証券
国債・地方債等	171,259	136,351	-	307,610
社債	-	77,385	47,049	124,434
株式	42,691	-	-	42,691
投資信託(※1)	10,439	75,469	-	85,908
外国証券	13,857	3,791	10,172	27,822
資産計	238,250	293,038	57,222	588,511
デリバティブ取引
金利関連	-	2,043	-	2,043
通貨関連	-	345	-	345
その他(※2)	-	-	-	-
デリバティブ取引計	-	2,388	-	2,388

(※1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,935百万円であります。
(※2)地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	3,726	-	3,726
社債	-	3,037	-	3,037
貸出金	-	-	3,897,236	3,897,236
資産計	-	6,763	3,897,236	3,903,999
預金	-	5,769,331	-	5,769,331
譲渡性預金	-	420,317	-	420,317
借用金	-	176,571	-	176,571
負債計	-	6,366,220	-	6,366,220

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	199,827	36,363	-	236,190
社債	-	14,507	-	14,507
貸出金	-	-	3,897,445	3,897,445
資産計	199,827	50,871	3,897,445	4,148,143
預金	-	5,824,563	-	5,824,563
譲渡性預金	-	468,365	-	468,365
借用金	-	192,933	-	192,933
負債計	-	6,485,862	-	6,485,862

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支払を受けられない可能性を示す推定値である倒産確率を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債につきましては、貸出金と同様に当該債券の帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。
その他に含まれる一部の債券については、ブローカー等から入手する評価を時価としており、重要な観察できないインプットが用いられています。当該時価は、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支払を受けられない可能性を示す推定値である倒産確率と倒産時の回収率を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、担保及び保証による回収見込額、又は将来キャッシュフローの見積額の現在価値等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金等については、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が1年以内の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が1年超の取引については、残高が僅少であり、重要性に乏しいことから、帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、地震デリバティブが含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.100%～8.600%	0.246%

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.100%～8.600%	0.211%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※1)
		損益に 計上 (※1)	その他の 包括利益 に計上 (※2)
有価証券
その他有価証券
社債	67,414	△32	23	△9,526	-	-	57,879	-
外国証券	203	2	129	6,920	-	-	7,255	2
デリバティブ取引
地震デリバティブ (※3)	-	-	-	-	-	-	-	-

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※3)地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※1)
		損益に 計上 (※1)	その他の 包括利益 に計上 (※2)
有価証券
その他有価証券
社債	57,879	132	△68	△10,895	-	-	47,049	-
外国証券	7,255	3	43	2,870	-	-	10,172	-
デリバティブ取引
地震デリバティブ (※3)	-	-	-	-	-	-	-	-

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※3)地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価は、リスク管理部門において時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
投資信託	14,663	122	2,220	304	-	-	17,311	-

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
投資信託	17,311	143	257	223	-	-	17,935	-

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。