#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) セグメント負債の調整額△17,836百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額65百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) のれんの償却額495百万円は、「1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度に、従来、持分法適用の関連会社でありました5社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したのれん495百万円について、重要性が乏しいため発生時に一括償却したものであります。なお、当連結会計年度末における未償却残高はありません。また、こののれんの償却額は特定のセグメントに係るものではないため、全社の償却額(調整額)として認識しております。
2021/06/16 11:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費の調整額65百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。2021/06/16 11:35
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の減価償却費は223百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。
2021/06/16 11:35
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、当連結会計年度において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の減価償却費は223百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
2021/06/16 11:35
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の減価償却費は542百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。
2021/06/16 11:35
#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の減価償却費は552百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
2021/06/16 11:35