訂正有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の減価償却費は223百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。