#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,836百万円は、セグメント間取引消去△1,845百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△33,051百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△25,917百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額17百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,869百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/21 14:16
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 2社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/21 14:16
#6 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#7 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）: (注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注2)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2023/11/21 14:16
#9 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/21 14:16
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券売却益の減少を主因として、前年同期比14億99百万円減少し291億88百万円となりました。
経常費用は、前年同期に海外金利上昇などへの対応として計上した投資信託解約損がなくなったことに加え、与信関係費用の減少により、前年同期比25億94百万円減少し241億4百万円となりました。
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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）: (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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