#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
5.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,520百万円は、セグメント間取引消去△2,569百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,438百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△28,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額70百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,610百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/26 15:36
#3 会計方針に関する事項（連結）: 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
その他 3年～20年2024/06/26 15:36
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/26 15:36
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5～10年)に基づいて償却しております。
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