有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,520百万円は、セグメント間取引消去△2,569百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,438百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△28,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額70百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,610百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,520百万円は、セグメント間取引消去△2,569百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,438百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△28,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額70百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,610百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。