有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額0百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△800百万円には、セグメント間取引消去△292百万円、のれんの一括償却△495百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△30,305百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△17,836百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額65百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) のれんの償却額495百万円は、「1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度に、従来、持分法適用の関連会社でありました5社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したのれん495百万円について、重要性が乏しいため発生時に一括償却したものであります。なお、当連結会計年度末における未償却残高はありません。また、こののれんの償却額は特定のセグメントに係るものではないため、全社の償却額(調整額)として認識しております。
(7) 資金運用収益の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
(9) 負ののれん発生益6,033百万円は、「1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度に、従来、持分法適用の関連会社でありました5社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円は、リース業セグメント(「その他」)が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。