四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3.なお、2022年8月2日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社東邦コンサルティングパートナーズはコンサルティング業として「その他」に含めております。
4.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△1,651百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,903百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△25,084百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額20百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,674百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3.なお、2022年8月2日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社東邦コンサルティングパートナーズはコンサルティング業として「その他」に含めております。
4.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△1,651百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,903百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△25,084百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額20百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,674百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。