		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△25,639	△9,610
法人税等及び税効果額	7,194	2,128
その他有価証券評価差額金	△16,503	△4,636
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減価償却	622	564
その他有価証券評価差額金	5,201	7,262
その他	6,296	6,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	△48	△1,621
その他有価証券評価差額金	5,238	7,303
減価償却	628	563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,063	△999
繰延ヘッジ損益	△957	△6,671

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部合計は、2,177億円で前連結会計年度末比205億円の増加となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、繰延ヘッジ損益の127億円増加を主な要因としてその他の包括利益累計額が110億円増加したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、リスクアセットの減少等により、前年度末比0.98%上昇し11.73%となりました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※3)地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。

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