有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(持分法適用の範囲の重要な変更)
上記1.(1)(連結の範囲の重要な変更)のとおり、当連結会計年度より、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、この変更により持分法適用の関連会社はなくなりました。