有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの利益又は損失の算定方法を以下のとおり変更しております。
(「企業結合会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合会計基準」等を適用したことに伴い、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合会計基準」等の適用については、経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益へ与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当行は、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」において、お客さまとの接点拡大に向けた営業体制の強化等に取組むこととしております。
具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は542百万円増加し、「その他」のセグメント利益が9百万円増加しております。
(耐用年数の見積りの変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、当連結会計年度において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適切に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は223百万円増加しております。