有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当行は、当事業年度よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」において、お客さまとの接点拡大に向けた営業体制の強化等に取組むこととしております。
具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の減価償却費は542百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。