有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、車両及びハードウェアであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	80	71	-	8
合 計	80	71	-	8

当連結会計年度(平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	35	34	-	0
合 計	35	34	-	0

②未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
1 年 内	8	1
1 年 超	1	-
合 計	9	1

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成24年4月1日	(自 平成25年4月1日
	至 平成25年3月31日)	至 平成26年3月31日)
支払リース料	22	9
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	19	7
支払利息相当額	1	0
減損損失	-	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。