無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 信託財産残高表

資産
有形固定資産	3,068	87.31	2,565	86.68
無形固定資産	142	4.06	142	4.81
その他債権	6	0.19	11	0.39

(注) 元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

2014/11/25 10:30

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
借主側において、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
また、貸主側において、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。2014/11/25 10:30

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	5	3	―	1
無形固定資産	―	―	―	―
合 計	5	3	―	1

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

2014/11/25 10:30

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/11/25 10:30

#5 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	1,889	百万円	1,547	百万円
無形固定資産	896	百万円	1,277	百万円

2014/11/25 10:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
有形固定資産	3,068	87.31	2,565	86.68
無形固定資産	142	4.06	142	4.81
その他債権	6	0.19	11	0.39

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

2014/11/25 10:30