純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/25 10:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金への影響額合計が、1,156百万円増加(うち、年金制度は1,962百万円減少、一時金制度は3,119百万円増加)し、繰越利益剰余金が748百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が1円減少しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/11/25 10:30

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/25 10:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、預金や借用金、新株予約権付社債の増加等により、前連結会計年度末比2,785億円増加し8兆2,981億円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比240億円増加し5,409億円となりました。
国内・国際業務部門別収支

2014/11/25 10:30

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結会計期間末の普通株式の数の種類別の内訳

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	516,971	540,988
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,956	3,109
(うち新株予約権)	百万円	113	124

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/25 10:30