#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント経常収益の調整額△3,788百万円には、セグメント間取引消去△3,867百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△78,005百万円には、セグメント間取引消去△65,054百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△67,631百万円には、セグメント間取引消去△62,276百万円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額△336百万円には、連結上「その他の有形(無形)固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費△336百万円が含まれております。
(5) 資金運用収益の調整額△194百万円には、セグメント間の資金貸借利息△185百万円が含まれております。
(6) 資金調達費用の調整額△200百万円には、セグメント間の資金貸借利息△198百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/25 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金への影響額合計が、1,156百万円増加(うち、年金制度は1,962百万円減少、一時金制度は3,119百万円増加)し、繰越利益剰余金が748百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が1円減少しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/25 10:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債への影響額合計が、1,156百万円増加(うち、年金制度は1,962百万円減少、一時金制度は3,119百万円増加)し、利益剰余金が748百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/25 10:30
#4 固定資産の減価償却の方法（連結）: 当行は、当期よりスタートした第12次中期経営計画「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」において、営業チャネルの革新、営業・事務プロセスの革新等に取り組むこととしております。具体的には、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗の大幅改修や建替、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ648百万円増加しております。
なお、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
2014/11/25 10:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当行の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業務」のセグメント利益は485百万円増加しております。2014/11/25 10:30
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用は、国債等債券売却損(その他業務費用)、貸倒引当金繰入額(その他経常費用)、株式等売却損(その他経常費用)の減少を主因に、前年同期比89億円減少し547億円となりました。
以上により、経常利益は、前年同期比10億円増加し234億円となりました。中間純利益は、前年同期比9億円増加し151億円となりました。
なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は12.75%と引き続き高い水準にあります。
2014/11/25 10:30