建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物(東京営業部等)も含め1,752百万円であります。
3 動産は、事務機械1,923百万円、賃貸資産192百万円、その他2,130百万円であります。

2015/06/26 9:21

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース資産については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当行は、当事業年度よりスタートした第12次中期経営計画「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」において、営業チャネルの革新、営業・事務プロセスの革新等に取り組むこととしております。具体的には、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗の大幅改修や建替、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

2015/06/26 9:21

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース資産については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当行は、当連結会計年度よりスタートした第12次中期経営計画「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」において、営業チャネルの革新、営業・事務プロセスの革新等に取り組むこととしております。具体的には、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗の大幅改修や建替、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

2015/06/26 9:21

#4 固定資産の減価償却の方法

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年
その他:3年～20年

2015/06/26 9:21

#5 減損損失に関する注記（連結）

上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地(その他の有形固定資産及び土地)	424	百万円	1,020	百万円
建物	171	百万円	―	百万円
動産(その他の有形固定資産)	1	百万円	―	百万円

当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

2015/06/26 9:21