有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース資産については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当行は、当事業年度よりスタートした第12次中期経営計画「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」において、営業チャネルの革新、営業・事務プロセスの革新等に取り組むこととしております。具体的には、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗の大幅改修や建替、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,101百万円増加しております。