#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 負ののれん発生益については、「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」に記載しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント経常収益の調整額 △7,220百万円には、セグメント間取引消去 △7,378百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △96,628百万円には、セグメント間取引消去 △85,862百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額 △86,853百万円には、セグメント間取引消去 △83,615百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額 △379百万円には、連結上「その他の有形(無形)固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費 △389百万円が含まれております。
(5)資金運用収益の調整額 △363百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △355百万円が含まれております。
(6)資金調達費用の調整額 △358百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △355百万円が含まれております。
(7)税金費用の調整額 142百万円には、セグメント間取引消去及び連結上「その他有形(無形)固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費の税効果補正 137百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当行グループの資本効率の向上を目的として、少数株主が保有する株式を取得し、持分比率を引き上げました。
これに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益(特別利益)1,335百万円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。2016/06/29 9:58
#2 セグメント表の脚注（連結）: 負ののれん発生益については、「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」に記載しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/29 9:58
#3 負ののれんの償却方法及び償却期間: (20)負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
2016/06/29 9:58
#4 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2016/06/29 9:58
#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 5.株式交換に伴う会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、当行を取得企業、足利ホールディングスを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん(または負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。
2016/06/29 9:58