純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/07/04 13:38

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/07/04 13:38

#3 業績等の概要

負債は、預金や借用金の増加等により、前連結会計年度末比4,423億円増加し9兆1,090億円となりました。
純資産は、株主資本の増加等により、前連結会計年度末比206億円増加し6,127億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)

2017/07/04 13:38

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当行は、第13次中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする経営指標	算出方法	当該経営指標を利用する理由
連結純利益	親会社株主に帰属する当期純利益	事業の成長性を追求するため
連結ROE	親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本 + 期末自己資本)÷2)注:自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分	経営の効率性を追求するため
連結自己資本比率	平成18年金融庁告示第19号に定める連結自己資本比率(国内基準)	経営の健全性を追求するため

(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境

2017/07/04 13:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株式等関係損益は増加したものの、退職給付費用の増加等により、臨時損益は前年事業年度比4億円減少の△17億円となりました。以上により、経常利益は前事業年度比70億円減少の356億円となり、当期純利益は前事業年度比33億円減少の244億円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当連結会計年度末の総資産は9兆7,217億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を247億円上回っております。負債は9兆1,090億円となり、子会社の前受収益等のその他負債の計上を主因に銀行単体を52億円上回っております。

2017/07/04 13:38

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数の種類別内訳

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	592,070	612,750
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,694	―
(うち新株予約権)	百万円	132	―

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/07/04 13:38