純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/06/28 10:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/06/28 10:32

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当行は、第13次中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする経営指標	算出方法	当該経営指標を利用する理由
連結純利益	親会社株主に帰属する当期純利益	事業の成長性を追求するため
連結ROE	親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本 + 期末自己資本)÷2)注:自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分	経営の効率性を追求するため
連結自己資本比率	2006年金融庁告示第19号に定める連結自己資本比率(国内基準)	経営の健全性を追求するため

(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境

2018/06/28 10:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常利益は前連結会計年度比3億61百万円減少し398億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と同水準の274億28百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、貸出金や現金預け金の増加等により、前連結会計年度比3,316億円増加し10兆533億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度比14億円増加し6,141億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比2,749億円増加の8兆5,004億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組みにより前連結会計年度比1,456億円増加の6兆610億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比131億円増加の2兆8,024億円となりました。

2018/06/28 10:32

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数の種類別内訳

		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	612,750	614,175
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
(うち新株予約権)	百万円	―	―

(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/06/28 10:32