建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 当行の主要な設備の大半は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物(東京営業部等)も含め1,702百万円であります。
3 動産は、事務機械1,152百万円、その他1,919百万円であります。

2019/06/26 10:35

#2 固定資産の減価償却の方法

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年
その他:3年～20年

2019/06/26 10:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	749	百万円	1,489	百万円
建物	364	百万円	689	百万円
動産	41	百万円	58	百万円

当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

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