半期報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①金融経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や、国内で相次いで発生した自然災害による影響があったものの、輸出や設備投資を中心に概ね堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
茨城県経済においても、住宅投資に弱含みの動きが見られましたが、企業の生産活動や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、米中を中心とした貿易摩擦に対する懸念が高まりましたが、堅調な米国経済を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが意識され、円の対米ドル相場は総じて円安基調となり、2018年9月末は1ドル・113円台になりました。
株式市場は、国内企業の業績拡大期待や為替の円安ドル高基調が株価の押し上げ要因となる一方で、米国の保護貿易主義や中国経済に対する先行き不透明感などから、日経平均株価は4月から8月にかけて概ね22,000円から23,000円のレンジ相場で推移しましたが、9月に入り、世界的な貿易摩擦への懸念が和らいだことや為替の円安進行などにより急上昇し、2018年9月末は24,000円台まで上昇しました。
国内金利は、日本銀行による金融政策を受けて短期金利がマイナス圏で推移したほか、長期金利は7月の金融政策決定会合で日本銀行が10年国債利回りの変動幅拡大を容認したことを受け、10年国債利回りが一時0.145%まで上昇する場面もありましたが、その後は低下し2018年9月末は0.12%台となりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当行グループの業績は、経常収益が前中間連結会計期間比146億6百万円増加の882億38百万円となり、経常費用が前中間連結会計期間比131億37百万円増加の615億92百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間比14億69百万円増加し266億46百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比17億7百万円増加し186億78百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、有価証券や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,732億円増加し10兆2,266億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比118億円増加し6,260億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度末比486億円増加の8兆5,490億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組みにより前連結会計年度末比674億円増加の6兆1,285億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,413億円増加の2兆9,437億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが預金及び譲渡性預金の増加を主因に790億円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では653億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出の増加等を主因に1,169億円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では2,057億円の減少となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等を主因に76億円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では23億円の減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計年期間末の現金及び現金同等物の残高は455億円増加し9,085億円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で427億36百万円、国際業務部門で31億79百万円、全体では459億29百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で124億58百万円、国際業務部門で2億20百万円、全体では114億64百万円となりました。
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が8兆6,292億30百万円、国際業務部門が6,201億28百万円となり、合計で9兆190億18百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.99%、国際業務部門が2.14%となり、全体で1.09%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が9兆3,272億51百万円、国際業務部門が6,145億12百万円となり、合計で9兆7,140億15百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00%、国際業務部門が1.13%となり、全体で0.07%となりました。
① 国内業務部門
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間731,029百万円、当中間連結会計期間1,037,560百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間379百万円、当中間連結会計期間423百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間731,408百万円、当中間連結会計期間1,037,983百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が160億29百万円、国際業務部門が3億22百万円となり、合計で144億74百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が35億71百万円、国際業務部門が1億1百万円となり、合計で30億10百万円となりました。
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に19百万円、特定金融派生商品収益に43百万円、その他の特定取引収益に0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に0百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に17億2百万円、商品有価証券派生商品に0百万円、特定金融派生商品に13億92百万円、その他の特定取引資産に69億99百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に3億37百万円計上いたしました。
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況
(ⅰ)主要勘定の状況
当中間連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、1,463億円増加(増加率1.71%)となる8兆6,899億円(うち預金は8兆5,490億円)となりました。また、貸出金の残高は、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ674億円増加(増加率1.11%)となる、6兆1,285億円となりました。
有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,413億円増加(増加率5.04%)の2兆9,437億円となりました。
(単位:百万円)
なお、当中間連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、897億円で、前連結会計年度末に比べて22億円減少となりました。
(単位:百万円)
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当行グループの当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当行の第13次中期経営計画の基本戦略である「協創力の発揮 Stage 2.0」「総合金融サービス力の強化」への取組み等により、預金及び譲渡性預金が増加したこと等により、前中間連結会計期間比653億円の増加となる、790億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間比2,057億円の減少となる、1,169億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前中間連結会計期間比23億円の減少となる、76億円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計年期間末の現金及び現金同等物の残高は455億円増加し9,085億円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
②経営成績
(ⅰ)経営戦略
当行は、目指す姿を「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」とする第13次中期経営計画(2016年10月1日～2019年3月31日)を展開しております。当期はその最終年度に当たり、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションを活かし、各種諸施策に取り組みました。
組織・体制面では、営業力の強化と店舗ネットワークの一層の連携強化を図るため、当期から「エリア・ブロック制」を導入し、営業地盤を地域特性に応じた9つの「エリア」に編成するとともに各エリアを統括する役員を任命することで、地域一体運営体制を構築しました。また、多様化する資金調達手法への機能提供として、ストラクチャードファイナンスへの取組みを強化するため、「ストラクチャードファイナンス部」を新設いたしました。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、地震リスク対策や事業継続計画の取り組みニーズを有する事業者向け「震災時元本免除特約付き融資」の取り扱いを開始したほか、多くの企業にとっての経営課題である「人材ニーズ」に対し、最適なソリューションを提供するため、当行子会社の株式会社常陽産業研究所において「有料職業紹介事業」への参入を決定するなど、事業者の経営課題やニーズに即したサービスの拡充に取組みました。
個人分野では、申込みから契約までの全ての手続きがパソコンやスマートフォンで完結できる「マイカーローンWeb契約」や、当行ホームページから住宅火災保険の見積書の申請ができる「住宅火災保険Web見積りサービス」の取り扱い開始を通じて、お客さまの利便性向上に努めたほか、遺言の代わりとなる信託契約の一つである遺言代用信託「とどく想い」の取り扱いを開始し、お客さまの財産管理や資産承継ニーズへの対応を強化いたしました。
営業チャネルでは、有人で運営する出張所について、行員やテレビ電話等により各種ご相談を承る新形態店舗「クイックステーション」への切り替えを進めたほか、7月には東京都江東区に当行初めての「法人取引専門支店」となる「江東支店」を開設するなど、金融サービスの向上と広域ネットワークの拡充に取り組みました。
技術革新を活用した金融サービスでは、キャッシュレス化による事業者の現金取り扱いコストの削減や、利用者がアプリで簡単に自分の口座から支払できるサービスを目指し、スマートフォン決済サービスの実証実験を行いました。キャッシュレスサービスの実用化に向けて、更新系API※により外部システム事業者と連携するオープンイノベーションを推進しました。また、ロボットを活用した定型業務の自動化(RPA)を本格導入するなど、先端金融テクノロジーを活用した生産性向上に取り組みました。
地方創生に向けた取り組みでは、地域産品の販路拡大に向け、地域商社機能の整備を進め、茨城県産農産物の海外向け輸出を支援いたしました。また、足利銀行で共同で開催した「第2回めぶきビジネスアワード」の受賞プランを決定し、各受賞プランの事業化に向けた各種サポートに取り組みました。
※Application Programming Interfaceの略。他のシステムやデータを安全に利用するための接続方式
(ⅱ) 損益の状況
当行グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、その他業務利益等の減少により、前中間連結会計期間比63億円減少し、506億円となりました。
営業経費は、退職給付費用の減少等により、前中間連結会計期間比20億円減少し、340億円となりました。
与信関係費用は、前中間連結会計期間比6億円増加し、28億円となりました。株式等関係損益が、売却益の増加等により、前中間連結会計期間比62億円増加し、129億円となったことなどから、経常利益は、前中間連結会計期間比14億円増加し、266億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比17億円増加し、186億円となりました。
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(ⅲ)経営成績
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における経営成績等は、以下のとおりとなりました。
当行グループは、今後とも「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献していくとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①金融経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や、国内で相次いで発生した自然災害による影響があったものの、輸出や設備投資を中心に概ね堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
茨城県経済においても、住宅投資に弱含みの動きが見られましたが、企業の生産活動や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、米中を中心とした貿易摩擦に対する懸念が高まりましたが、堅調な米国経済を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが意識され、円の対米ドル相場は総じて円安基調となり、2018年9月末は1ドル・113円台になりました。
株式市場は、国内企業の業績拡大期待や為替の円安ドル高基調が株価の押し上げ要因となる一方で、米国の保護貿易主義や中国経済に対する先行き不透明感などから、日経平均株価は4月から8月にかけて概ね22,000円から23,000円のレンジ相場で推移しましたが、9月に入り、世界的な貿易摩擦への懸念が和らいだことや為替の円安進行などにより急上昇し、2018年9月末は24,000円台まで上昇しました。
国内金利は、日本銀行による金融政策を受けて短期金利がマイナス圏で推移したほか、長期金利は7月の金融政策決定会合で日本銀行が10年国債利回りの変動幅拡大を容認したことを受け、10年国債利回りが一時0.145%まで上昇する場面もありましたが、その後は低下し2018年9月末は0.12%台となりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当行グループの業績は、経常収益が前中間連結会計期間比146億6百万円増加の882億38百万円となり、経常費用が前中間連結会計期間比131億37百万円増加の615億92百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間比14億69百万円増加し266億46百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比17億7百万円増加し186億78百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、有価証券や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,732億円増加し10兆2,266億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比118億円増加し6,260億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度末比486億円増加の8兆5,490億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組みにより前連結会計年度末比674億円増加の6兆1,285億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,413億円増加の2兆9,437億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが預金及び譲渡性預金の増加を主因に790億円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では653億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出の増加等を主因に1,169億円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では2,057億円の減少となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等を主因に76億円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では23億円の減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計年期間末の現金及び現金同等物の残高は455億円増加し9,085億円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で427億36百万円、国際業務部門で31億79百万円、全体では459億29百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で124億58百万円、国際業務部門で2億20百万円、全体では114億64百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 40,892 | 2,536 | 13 | 43,442 |
| 当中間連結会計期間 | 42,736 | 3,179 | 13 | 45,929 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 41,496 | 5,925 | △34 | 47,387 |
| 当中間連結会計期間 | 42,981 | 6,680 | △23 | 49,638 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 604 | 3,389 | △48 | 3,944 |
| 当中間連結会計期間 | 244 | 3,501 | △36 | 3,709 | |
| 信託報酬 | 前中間連結会計期間 | 11 | ― | ― | 11 |
| 当中間連結会計期間 | 12 | ― | ― | 12 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 12,565 | 196 | △1,528 | 11,232 |
| 当中間連結会計期間 | 12,458 | 220 | △1,214 | 11,464 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 15,698 | 279 | △2,123 | 13,854 |
| 当中間連結会計期間 | 16,029 | 322 | △1,877 | 14,474 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 3,133 | 83 | △594 | 2,622 |
| 当中間連結会計期間 | 3,571 | 101 | △662 | 3,010 | |
| 特定取引収支 | 前中間連結会計期間 | 232 | 1,202 | ― | 1,434 |
| 当中間連結会計期間 | 63 | 0 | ― | 63 | |
| うち特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 232 | 1,202 | ― | 1,434 |
| 当中間連結会計期間 | 63 | 0 | ― | 63 | |
| うち特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 416 | 406 | 0 | 823 |
| 当中間連結会計期間 | △1,989 | △4,867 | ― | △6,857 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 962 | 1,294 | ― | 2,256 |
| 当中間連結会計期間 | 86 | 751 | ― | 837 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 545 | 887 | △0 | 1,433 |
| 当中間連結会計期間 | 2,075 | 5,619 | ― | 7,694 |
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が8兆6,292億30百万円、国際業務部門が6,201億28百万円となり、合計で9兆190億18百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.99%、国際業務部門が2.14%となり、全体で1.09%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が9兆3,272億51百万円、国際業務部門が6,145億12百万円となり、合計で9兆7,140億15百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00%、国際業務部門が1.13%となり、全体で0.07%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,394,045 | 41,496 | 0.98 |
| 当中間連結会計期間 | 8,629,230 | 42,981 | 0.99 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 5,870,661 | 30,482 | 1.03 |
| 当中間連結会計期間 | 5,952,015 | 30,031 | 1.00 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 2,103,649 | 10,765 | 1.02 |
| 当中間連結会計期間 | 2,285,985 | 12,711 | 1.10 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 10,000 | 0 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 1,060 | 0 | 0.10 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 196,427 | 83 | 0.08 |
| 当中間連結会計期間 | 191,014 | 80 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,777,738 | 604 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 9,327,251 | 244 | 0.00 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 8,108,695 | 268 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 8,322,516 | 209 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 112,118 | 7 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 140,360 | 11 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 162,829 | △56 | △0.06 |
| 当中間連結会計期間 | 323,026 | △121 | △0.07 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 1,118 | 0 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 4,997 | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 386,299 | 26 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 529,624 | 17 | 0.00 |
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間731,029百万円、当中間連結会計期間1,037,560百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 606,092 | 5,925 | 1.94 |
| 当中間連結会計期間 | 620,128 | 6,680 | 2.14 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 126,893 | 1,225 | 1.92 |
| 当中間連結会計期間 | 133,168 | 1,920 | 2.87 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 453,317 | 4,587 | 2.01 |
| 当中間連結会計期間 | 453,698 | 4,549 | 1.99 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 5,727 | 35 | 1.24 |
| 当中間連結会計期間 | 7,375 | 79 | 2.16 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 14,432 | 63 | 0.87 |
| 当中間連結会計期間 | 21,106 | 112 | 1.06 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 604,813 | 3,389 | 1.11 |
| 当中間連結会計期間 | 614,512 | 3,501 | 1.13 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 148,833 | 710 | 0.95 |
| 当中間連結会計期間 | 207,878 | 1,522 | 1.46 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 61,954 | 305 | 0.98 |
| 当中間連結会計期間 | 66,317 | 267 | 0.80 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 16,441 | 68 | 0.83 |
| 当中間連結会計期間 | 39,401 | 19 | 0.09 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 118,672 | 581 | 0.97 |
| 当中間連結会計期間 | 48,895 | 107 | 0.43 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 52,595 | 363 | 1.38 |
| 当中間連結会計期間 | 58,916 | 664 | 2.24 |
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間379百万円、当中間連結会計期間423百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 9,000,137 | △248,565 | 8,751,572 | 47,422 | △34 | 47,387 | 1.07 |
| 当中間連結会計期間 | 9,249,359 | △230,340 | 9,019,018 | 49,661 | △23 | 49,638 | 1.09 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 5,997,555 | △3,195 | 5,994,360 | 31,708 | △20 | 31,688 | 1.05 |
| 当中間連結会計期間 | 6,085,184 | △3,001 | 6,082,182 | 31,952 | △18 | 31,934 | 1.04 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 2,556,967 | △5,619 | 2,551,347 | 15,353 | 0 | 15,353 | 1.20 |
| 当中間連結会計期間 | 2,739,683 | △2,591 | 2,737,092 | 17,260 | - | 17,260 | 1.25 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 15,727 | ― | 15,727 | 36 | ― | 36 | 0.46 |
| 当中間連結会計期間 | 8,435 | ― | 8,435 | 80 | - | 80 | 1.90 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 210,860 | △34,575 | 176,284 | 146 | △1 | 145 | 0.16 |
| 当中間連結会計期間 | 212,121 | △32,942 | 179,179 | 193 | △1 | 191 | 0.21 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 9,382,552 | △242,945 | 9,139,606 | 3,993 | △48 | 3,944 | 0.08 |
| 当中間連結会計期間 | 9,941,763 | △227,748 | 9,714,015 | 3,745 | △36 | 3,709 | 0.07 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 8,257,529 | △13,325 | 8,244,203 | 978 | △0 | 978 | 0.02 |
| 当中間連結会計期間 | 8,530,395 | △8,392 | 8,522,003 | 1,732 | △0 | 1,731 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 112,118 | △21,250 | 90,868 | 7 | △1 | 6 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 140,360 | △24,550 | 115,810 | 11 | △1 | 9 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 224,784 | ― | 224,784 | 249 | ― | 249 | 0.22 |
| 当中間連結会計期間 | 389,344 | ― | 389,344 | 145 | ― | 145 | 0.07 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 16,441 | ― | 16,441 | 68 | ― | 68 | 0.83 |
| 当中間連結会計期間 | 39,401 | ― | 39,401 | 19 | ― | 19 | 0.09 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 119,790 | ― | 119,790 | 581 | ― | 581 | 0.96 |
| 当中間連結会計期間 | 53,893 | ― | 53,893 | 107 | ― | 107 | 0.39 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 438,895 | △3,195 | 435,700 | 390 | △16 | 373 | 0.17 |
| 当中間連結会計期間 | 588,541 | △3,001 | 585,539 | 682 | △14 | 668 | 0.22 | |
(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間731,408百万円、当中間連結会計期間1,037,983百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が160億29百万円、国際業務部門が3億22百万円となり、合計で144億74百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が35億71百万円、国際業務部門が1億1百万円となり、合計で30億10百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 15,698 | 279 | △2,123 | 13,854 |
| 当中間連結会計期間 | 16,029 | 322 | △1,877 | 14,474 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 3,523 | ― | △0 | 3,523 |
| 当中間連結会計期間 | 4,040 | ― | △0 | 4,040 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 3,058 | 81 | △16 | 3,123 |
| 当中間連結会計期間 | 2,956 | 82 | △11 | 3,027 | |
| うち信託関連業務 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 2,494 | 6 | △187 | 2,313 |
| 当中間連結会計期間 | 1,967 | ― | ― | 1,967 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 1,205 | ― | △0 | 1,205 |
| 当中間連結会計期間 | 1,491 | ― | △0 | 1,491 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 280 | ― | △0 | 280 |
| 当中間連結会計期間 | 275 | ― | △0 | 275 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 1,717 | 179 | △581 | 1,315 |
| 当中間連結会計期間 | 1,798 | 181 | △605 | 1,375 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 3,133 | 83 | △594 | 2,622 |
| 当中間連結会計期間 | 3,571 | 101 | △662 | 3,010 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 617 | 13 | ― | 630 |
| 当中間連結会計期間 | 633 | 15 | ― | 648 |
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に19百万円、特定金融派生商品収益に43百万円、その他の特定取引収益に0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に0百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 232 | 1,202 | ― | 1,434 |
| 当中間連結会計期間 | 63 | 0 | ― | 63 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前中間連結会計期間 | 14 | 1,202 | ― | 1,217 |
| 当中間連結会計期間 | 19 | 0 | ― | 19 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前中間連結会計期間 | 217 | ― | ― | 217 |
| 当中間連結会計期間 | 43 | ― | ― | 43 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に17億2百万円、商品有価証券派生商品に0百万円、特定金融派生商品に13億92百万円、その他の特定取引資産に69億99百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に3億37百万円計上いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 3,641 | ― | △1 | 3,640 |
| 当中間連結会計期間 | 10,095 | ― | ― | 10,095 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,972 | ― | ― | 1,972 |
| 当中間連結会計期間 | 1,702 | ― | ― | 1,702 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前中間連結会計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当中間連結会計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち特定取引 有価証券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前中間連結会計期間 | 1,666 | ― | △1 | 1,665 |
| 当中間連結会計期間 | 1,392 | ― | ― | 1,392 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 6,999 | ― | ― | 6,999 | |
| 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | 501 | ― | ― | 501 |
| 当中間連結会計期間 | 337 | ― | ― | 337 | |
| うち売付商品債券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引売付 債券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前中間連結会計期間 | 501 | ― | ― | 501 |
| 当中間連結会計期間 | 337 | ― | ― | 337 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 8,074,747 | 162,454 | △13,835 | 8,223,367 |
| 当中間連結会計期間 | 8,332,080 | 225,204 | △8,197 | 8,549,087 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 5,462,858 | ― | △13,282 | 5,449,575 |
| 当中間連結会計期間 | 5,743,415 | ― | △7,887 | 5,735,528 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 2,579,062 | ― | △310 | 2,578,752 |
| 当中間連結会計期間 | 2,531,126 | ― | △310 | 2,530,816 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 32,827 | 162,454 | △242 | 195,038 |
| 当中間連結会計期間 | 57,538 | 225,204 | ― | 282,742 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 111,968 | ― | △22,050 | 89,918 |
| 当中間連結会計期間 | 165,924 | ― | △25,050 | 140,874 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 8,186,716 | 162,454 | △35,885 | 8,313,285 |
| 当中間連結会計期間 | 8,498,005 | 225,204 | △33,247 | 8,689,962 |
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,002,837 | 100.00 | 6,128,564 | 100.00 |
| 製造業 | 679,476 | 11.32 | 678,751 | 11.07 |
| 農業,林業 | 17,355 | 0.29 | 18,774 | 0.31 |
| 漁業 | 5,472 | 0.09 | 3,805 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,122 | 0.17 | 8,684 | 0.14 |
| 建設業 | 165,335 | 2.75 | 170,800 | 2.79 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 72,725 | 1.21 | 97,956 | 1.60 |
| 情報通信業 | 30,528 | 0.51 | 25,529 | 0.42 |
| 運輸業,郵便業 | 149,475 | 2.49 | 155,583 | 2.54 |
| 卸売業,小売業 | 621,188 | 10.35 | 630,700 | 10.29 |
| 金融業,保険業 | 216,020 | 3.60 | 236,406 | 3.86 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,198,093 | 19.96 | 1,244,233 | 20.30 |
| 医療,福祉等サービス業 | 381,489 | 6.35 | 371,650 | 6.06 |
| 地方公共団体 | 737,653 | 12.29 | 682,225 | 11.13 |
| その他 | 1,717,900 | 28.62 | 1,803,462 | 29.43 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,002,837 | ― | 6,128,564 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 721,998 | ― | ― | 721,998 |
| 当中間連結会計期間 | 591,778 | ― | ― | 591,778 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 417,944 | ― | ― | 417,944 |
| 当中間連結会計期間 | 641,150 | ― | ― | 641,150 | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 483,781 | ― | ― | 483,781 |
| 当中間連結会計期間 | 545,478 | ― | ― | 545,478 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 262,765 | ― | △5,591 | 257,173 |
| 当中間連結会計期間 | 264,780 | ― | △2,591 | 262,188 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 339,290 | 468,283 | ― | 807,574 |
| 当中間連結会計期間 | 437,303 | 465,890 | ― | 903,193 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 2,225,780 | 468,283 | △5,591 | 2,688,472 |
| 当中間連結会計期間 | 2,480,491 | 465,890 | △2,591 | 2,943,789 |
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 64 | 2.54 | 66 | 2.49 |
| 有形固定資産 | 2,131 | 83.39 | 2,131 | 79.81 |
| 無形固定資産 | 182 | 7.13 | 182 | 6.83 |
| その他債権 | 9 | 0.38 | 11 | 0.41 |
| 銀行勘定貸 | 11 | 0.47 | 108 | 4.08 |
| 現金預け金 | 155 | 6.09 | 170 | 6.38 |
| 合計 | 2,556 | 100.00 | 2,670 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 35 | 1.40 | 140 | 5.28 |
| 包括信託 | 2,520 | 98.60 | 2,529 | 94.72 |
| 合計 | 2,556 | 100.00 | 2,670 | 100.00 |
(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況
(ⅰ)主要勘定の状況
当中間連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、1,463億円増加(増加率1.71%)となる8兆6,899億円(うち預金は8兆5,490億円)となりました。また、貸出金の残高は、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ674億円増加(増加率1.11%)となる、6兆1,285億円となりました。
有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,413億円増加(増加率5.04%)の2兆9,437億円となりました。
(単位:百万円)
| 主要勘定の残高 | 前連結会計年度末(A) | 当中間連結会計期間末(B) | 増減(B-A) |
| 預金等 | 8,543,638 | 8,689,962 | 146,324 |
| うち預金 | 8,500,438 | 8,549,087 | 48,649 |
| 貸出金 | 6,061,099 | 6,128,564 | 67,464 |
| 有価証券 | 2,802,425 | 2,943,789 | 141,364 |
なお、当中間連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、897億円で、前連結会計年度末に比べて22億円減少となりました。
(単位:百万円)
| リスク管理債権残高 | 前連結会計年度末(A) | 当中間連結会計期間末(B) | 増減(B-A) |
| リスク管理債権残高合計 | 92,015 | 89,791 | △2,224 |
| 破綻先債権額 | 865 | 832 | △33 |
| 延滞債権額 | 71,332 | 69,101 | △2,231 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 426 | 608 | 182 |
| 貸出条件緩和債権額 | 19,391 | 19,249 | △141 |
| (部分直接償却実施額) | 1,077 | 4,005 | 2,927 |
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当行グループの当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当行の第13次中期経営計画の基本戦略である「協創力の発揮 Stage 2.0」「総合金融サービス力の強化」への取組み等により、預金及び譲渡性預金が増加したこと等により、前中間連結会計期間比653億円の増加となる、790億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間比2,057億円の減少となる、1,169億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前中間連結会計期間比23億円の減少となる、76億円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計年期間末の現金及び現金同等物の残高は455億円増加し9,085億円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
②経営成績
(ⅰ)経営戦略
当行は、目指す姿を「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」とする第13次中期経営計画(2016年10月1日～2019年3月31日)を展開しております。当期はその最終年度に当たり、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションを活かし、各種諸施策に取り組みました。
組織・体制面では、営業力の強化と店舗ネットワークの一層の連携強化を図るため、当期から「エリア・ブロック制」を導入し、営業地盤を地域特性に応じた9つの「エリア」に編成するとともに各エリアを統括する役員を任命することで、地域一体運営体制を構築しました。また、多様化する資金調達手法への機能提供として、ストラクチャードファイナンスへの取組みを強化するため、「ストラクチャードファイナンス部」を新設いたしました。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、地震リスク対策や事業継続計画の取り組みニーズを有する事業者向け「震災時元本免除特約付き融資」の取り扱いを開始したほか、多くの企業にとっての経営課題である「人材ニーズ」に対し、最適なソリューションを提供するため、当行子会社の株式会社常陽産業研究所において「有料職業紹介事業」への参入を決定するなど、事業者の経営課題やニーズに即したサービスの拡充に取組みました。
個人分野では、申込みから契約までの全ての手続きがパソコンやスマートフォンで完結できる「マイカーローンWeb契約」や、当行ホームページから住宅火災保険の見積書の申請ができる「住宅火災保険Web見積りサービス」の取り扱い開始を通じて、お客さまの利便性向上に努めたほか、遺言の代わりとなる信託契約の一つである遺言代用信託「とどく想い」の取り扱いを開始し、お客さまの財産管理や資産承継ニーズへの対応を強化いたしました。
営業チャネルでは、有人で運営する出張所について、行員やテレビ電話等により各種ご相談を承る新形態店舗「クイックステーション」への切り替えを進めたほか、7月には東京都江東区に当行初めての「法人取引専門支店」となる「江東支店」を開設するなど、金融サービスの向上と広域ネットワークの拡充に取り組みました。
技術革新を活用した金融サービスでは、キャッシュレス化による事業者の現金取り扱いコストの削減や、利用者がアプリで簡単に自分の口座から支払できるサービスを目指し、スマートフォン決済サービスの実証実験を行いました。キャッシュレスサービスの実用化に向けて、更新系API※により外部システム事業者と連携するオープンイノベーションを推進しました。また、ロボットを活用した定型業務の自動化(RPA)を本格導入するなど、先端金融テクノロジーを活用した生産性向上に取り組みました。
地方創生に向けた取り組みでは、地域産品の販路拡大に向け、地域商社機能の整備を進め、茨城県産農産物の海外向け輸出を支援いたしました。また、足利銀行で共同で開催した「第2回めぶきビジネスアワード」の受賞プランを決定し、各受賞プランの事業化に向けた各種サポートに取り組みました。
※Application Programming Interfaceの略。他のシステムやデータを安全に利用するための接続方式
(ⅱ) 損益の状況
当行グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、その他業務利益等の減少により、前中間連結会計期間比63億円減少し、506億円となりました。
営業経費は、退職給付費用の減少等により、前中間連結会計期間比20億円減少し、340億円となりました。
与信関係費用は、前中間連結会計期間比6億円増加し、28億円となりました。株式等関係損益が、売却益の増加等により、前中間連結会計期間比62億円増加し、129億円となったことなどから、経常利益は、前中間連結会計期間比14億円増加し、266億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比17億円増加し、186億円となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間(A) | 当中間連結会計期間(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 連結粗利益(注) | 56,943 | 50,612 | △ 6,331 | |
| 資金利益 | 43,442 | 45,929 | 2,487 | |
| 役務取引等利益 | 11,243 | 11,476 | 233 | |
| 特定取引利益 | 1,434 | 63 | △ 1,370 | |
| その他業務利益 | 823 | △ 6,857 | △ 7,680 | |
| 営業経費 | 36,144 | 34,096 | △ 2,048 | |
| 与信関係費用 | 2,216 | 2,831 | 615 | |
| 貸出金償却 | 1,760 | 3,190 | 1,429 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 1,300 | ― | △ 1,300 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △341 | ― | 341 | |
| その他の与信関係費用 | △503 | △ 359 | 144 | |
| 株式等関係損益 | 6,740 | 12,996 | 6,256 | |
| その他 | △146 | △ 34 | 111 | |
| 経常利益 | 25,176 | 26,646 | 1,469 | |
| 特別損益 | △775 | △ 62 | 712 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 24,400 | 26,583 | 2,182 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,882 | 8,062 | 1,179 | |
| 法人税等調整額 | 546 | △ 157 | △ 704 | |
| 法人税等合計 | 7,429 | 7,904 | 475 | |
| 中間純利益 | 16,971 | 18,678 | 1,707 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,971 | 18,678 | 1,707 | |
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(ⅲ)経営成績
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における経営成績等は、以下のとおりとなりました。
| 経営指標 | 当中間連結会計期間 |
| 単体コア業務純益 | 224億27百万円 |
| 単体実質業務純益 | 150億92百万円 |
| 単体中間純利益 | 179億57百万円 |
| 単体OHR | 68.75% |
| 単体自己資本比率 | 11.66% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 186億78百万円 |
| 連結ROE | 6.00% |
| 連結自己資本比率 | 12.18% |
当行グループは、今後とも「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献していくとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 12.18 |
| 2.連結における自己資本の額 | 4,748 |
| 3.リスク・アセットの額 | 38,966 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,558 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 11.66 |
| 2.単体における自己資本の額 | 4,522 |
| 3.リスク・アセットの額 | 38,758 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,550 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 63 | 67 |
| 危険債権 | 672 | 634 |
| 要管理債権 | 195 | 199 |
| 正常債権 | 60,198 | 61,639 |
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
