半期報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①金融経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の先行き不透明感などを受けて、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費の持ち直しの動きが継続するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
茨城県経済においても、住宅建設に弱含みの動きが見られましたが、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、中東での地政学リスクや米中貿易摩擦を嫌気したリスク回避の動き、さらには米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測の高まりから、円の対ドル相場は8月に一時1ドル・105円台まで円高ドル安が進みました。しかし、その後は米中貿易摩擦の落ち着きなどから円安基調へと転じ、2019年9月末には1ドル・108円台になりました。
株式市場は、米中貿易摩擦や海外経済の先行き不透明感が株価の上値を抑える一方で、世界的な金融緩和が株価の下支え要因となり、日経平均株価は概ね20,000円から22,000円のレンジ内で推移し、2019年9月末は21,755円で取引を終了しました。
国内金利は、日本銀行の金利政策を受けて短期金利はマイナス圏で落ち着いた動きが続きました。一方、長期金利は海外経済の先行き不透明感や世界的な金融緩和の動きを受けて金利低下基調が続き、2019年9月末は△0.2%台となりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当行グループの業績は、経常収益が前中間連結会計期間比19億66百万円減少の862億71百万円となり、経常費用が前中間連結会計期間比65百万円減少の615億26百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間比19億円減少し247億45百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比11億77百万円減少し175億1百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比1,262億円増加し10兆6,886億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比138億円増加し6,405億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、公共からの預金減少を主因に前連結会計年度末比394億円減少の8兆6,819億円、貸出金は、個人向け貸出金が増加となりましたが、公共向け貸出金等が減少したことから、前連結会計年度末比15億円減少の6兆5,911億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,365億円減少の2兆8,892億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが譲渡性預金の増加を主因に2,002億円の収入(前年同期比1,212億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入増加を主因に1,239億円の収入(前年同期比2,408億円の収入増)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、50億円の支出(前年同期比26億円の支出減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計年期間末の現金及び現金同等物の残高は3,191億円増加し1兆132億円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で441億77百万円、国際業務部門で29億96百万円、全体では471億88百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で122億17百万円、国際業務部門で57百万円、全体では115億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	42,736	3,179	13	45,929
	当中間連結会計期間	44,177	2,996	13	47,188
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	42,981	6,680	△23	49,638
	当中間連結会計期間	44,250	7,767	△21	51,997
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	244	3,501	△36	3,709
	当中間連結会計期間	72	4,771	△34	4,809
信託報酬	前中間連結会計期間	12	―	―	12
	当中間連結会計期間	26	―	―	26
役務取引等収支	前中間連結会計期間	12,458	220	△1,214	11,464
	当中間連結会計期間	12,217	57	△707	11,567
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	16,029	322	△1,877	14,474
	当中間連結会計期間	15,950	169	△1,458	14,661
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,571	101	△662	3,010
	当中間連結会計期間	3,732	112	△751	3,093
特定取引収支	前中間連結会計期間	63	0	―	63
	当中間連結会計期間	88	1	―	89
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	63	0	―	63
	当中間連結会計期間	88	1	―	89
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,989	△4,867	―	△6,857
	当中間連結会計期間	△1,767	3,189	―	1,422
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	86	751	―	837
	当中間連結会計期間	1,067	3,190	―	4,257
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,075	5,619	―	7,694
	当中間連結会計期間	2,834	0	―	2,835

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が9兆2,505億85百万円、国際業務部門が6,612億80百万円となり、合計で9兆6,674億93百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.95%、国際業務部門が2.34%となり、全体で1.07%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が10兆4,469億49百万円、国際業務部門が6,649億89百万円となり、合計で10兆8,701億33百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00%、国際業務部門が1.42%となり、全体で0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	8,629,230	42,981	0.99
	当中間連結会計期間	9,250,585	44,246	0.95
うち貸出金	前中間連結会計期間	5,952,015	30,031	1.00
	当中間連結会計期間	6,542,415	29,552	0.90
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,285,985	12,711	1.10
	当中間連結会計期間	2,306,869	14,450	1.24
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	1,060	0	0.10
	当中間連結会計期間	677	0	0.12
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	191,014	80	0.08
	当中間連結会計期間	189,316	79	0.08
資金調達勘定	前中間連結会計期間	9,327,251	244	0.00
	当中間連結会計期間	10,446,949	68	0.00
うち預金	前中間連結会計期間	8,322,516	209	0.00
	当中間連結会計期間	8,520,356	167	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	140,360	11	0.01
	当中間連結会計期間	168,493	11	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	323,026	△121	△0.07
	当中間連結会計期間	708,680	△241	△0.06
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	4,997	0	0.00
	当中間連結会計期間	288,586	14	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	529,624	17	0.00
	当中間連結会計期間	753,335	15	0.00

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,037,560百万円、当中間連結会計期間1,540,648百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	620,128	6,680	2.14
	当中間連結会計期間	661,280	7,763	2.34
うち貸出金	前中間連結会計期間	133,168	1,920	2.87
	当中間連結会計期間	151,895	2,265	2.97
うち有価証券	前中間連結会計期間	453,698	4,549	1.99
	当中間連結会計期間	477,549	5,299	2.21
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	7,375	79	2.16
	当中間連結会計期間	4,534	55	2.43
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	21,106	112	1.06
	当中間連結会計期間	23,342	125	1.07
資金調達勘定	前中間連結会計期間	614,512	3,501	1.13
	当中間連結会計期間	664,989	4,766	1.42
うち預金	前中間連結会計期間	207,878	1,522	1.46
	当中間連結会計期間	197,263	1,880	1.90
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	66,317	267	0.80
	当中間連結会計期間	45,702	482	2.10
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	39,401	19	0.09
	当中間連結会計期間	63,275	204	0.64
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	48,895	107	0.43
	当中間連結会計期間	87,148	4	0.01
うち借用金	前中間連結会計期間	58,916	664	2.24
	当中間連結会計期間	63,173	829	2.62

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間423百万円、当中間連結会計期間394百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	9,249,359	△230,340	9,019,018	49,661	△23	49,638	1.09
	当中間連結会計期間	9,911,866	△244,372	9,667,493	52,010	△12	51,997	1.07
うち貸出金	前中間連結会計期間	6,085,184	△3,001	6,082,182	31,952	△18	31,934	1.04
	当中間連結会計期間	6,694,310	△2,722	6,691,588	31,817	△15	31,801	0.94
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,739,683	△2,591	2,737,092	17,260	―	17,260	1.25
	当中間連結会計期間	2,784,419	△2,566	2,781,852	19,749	―	19,749	1.41
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	8,435	―	8,435	80	―	80	1.90
	当中間連結会計期間	5,211	―	5,211	55	―	55	2.13
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	212,121	△32,942	179,179	193	△1	191	0.21
	当中間連結会計期間	212,659	△34,231	178,427	204	△1	203	0.22
資金調達勘定	前中間連結会計期間	9,941,763	△227,748	9,714,015	3,745	△36	3,709	0.07
	当中間連結会計期間	11,111,939	△241,805	10,870,133	4,835	△26	4,809	0.08
うち預金	前中間連結会計期間	8,530,395	△8,392	8,522,003	1,732	△0	1,731	0.04
	当中間連結会計期間	8,717,620	△7,681	8,709,938	2,048	△0	2,048	0.04
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	140,360	△24,550	115,810	11	△1	9	0.01
	当中間連結会計期間	168,493	△26,550	141,943	11	△1	9	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	389,344	―	389,344	145	―	145	0.07
	当中間連結会計期間	754,383	―	754,383	240	―	240	0.06
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	39,401	―	39,401	19	―	19	0.09
	当中間連結会計期間	63,275	―	63,275	204	―	204	0.64
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	53,893	―	53,893	107	―	107	0.39
	当中間連結会計期間	375,734	―	375,734	18	―	18	0.01
うち借用金	前中間連結会計期間	588,541	△3,001	585,539	682	△14	668	0.22
	当中間連結会計期間	816,508	△2,722	813,786	845	△11	833	0.20

(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,037,983百万円、当中間連結会計期間1,541,042百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が159億50百万円、国際業務部門が1億69百万円となり、合計で146億61百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が37億32百万円、国際業務部門が1億12百万円となり、合計で30億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	16,029	322	△1,877	14,474
	当中間連結会計期間	15,950	169	△1,458	14,661
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	4,040	―	△0	4,040
	当中間連結会計期間	4,128	―	△0	4,128
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,956	82	△11	3,027
	当中間連結会計期間	2,935	88	△12	3,011
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,967	―	―	1,967
	当中間連結会計期間	1,682	―	―	1,682
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,491	―	△0	1,491
	当中間連結会計期間	1,808	―	△0	1,808
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	275	―	△0	275
	当中間連結会計期間	268	―	△0	268
うち保証業務	前中間連結会計期間	1,798	181	△605	1,375
	当中間連結会計期間	1,950	31	△694	1,288
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,571	101	△662	3,010
	当中間連結会計期間	3,732	112	△751	3,093
うち為替業務	前中間連結会計期間	633	15	―	648
	当中間連結会計期間	644	15	―	660

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に22百万円、特定金融派生商品収益に65百万円、その他の特定取引収益に0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に1百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	63	0	―	63
	当中間連結会計期間	88	1	―	89
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	19	0	―	19
	当中間連結会計期間	22	1	―	23
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	43	―	―	43
	当中間連結会計期間	65	―	―	65
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	0	―	―	0
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に12億66百万円、特定金融派生商品に25億65百万円、その他の特定取引資産に69億99百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に14億26百万円計上いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	10,095	―	―	10,095
	当中間連結会計期間	10,831	―	―	10,831
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,702	―	―	1,702
	当中間連結会計期間	1,266	―	―	1,266
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前中間連結会計期間	1,392	―	―	1,392
	当中間連結会計期間	2,565	―	―	2,565
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	6,999	―	―	6,999
	当中間連結会計期間	6,999	―	―	6,999
特定取引負債	前中間連結会計期間	337	―	―	337
	当中間連結会計期間	1,426	―	―	1,426
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前中間連結会計期間	337	―	―	337
	当中間連結会計期間	1,426	―	―	1,426
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,332,080	225,204	△8,197	8,549,087
	当中間連結会計期間	8,487,532	202,005	△7,565	8,681,971
うち流動性預金	前中間連結会計期間	5,743,415	―	△7,887	5,735,528
	当中間連結会計期間	5,908,222	―	△7,255	5,900,966
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,531,126	―	△310	2,530,816
	当中間連結会計期間	2,477,859	―	△310	2,477,549
うちその他	前中間連結会計期間	57,538	225,204	―	282,742
	当中間連結会計期間	101,450	202,005	―	303,455
譲渡性預金	前中間連結会計期間	165,924	―	△25,050	140,874
	当中間連結会計期間	219,960	―	△27,050	192,910
総合計	前中間連結会計期間	8,498,005	225,204	△33,247	8,689,962
	当中間連結会計期間	8,707,492	202,005	△34,615	8,874,882

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,128,564	100.00	6,591,152	100.00
製造業	678,751	11.07	675,968	10.26
農業,林業	18,774	0.31	19,799	0.30
漁業	3,805	0.06	3,524	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	8,684	0.14	10,577	0.16
建設業	170,800	2.79	170,676	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	97,956	1.60	138,998	2.11
情報通信業	25,529	0.42	25,010	0.38
運輸業,郵便業	155,583	2.54	160,680	2.44
卸売業,小売業	630,700	10.29	623,520	9.46
金融業,保険業	236,406	3.86	228,816	3.47
不動産業,物品賃貸業	1,244,233	20.30	1,228,618	18.64
医療,福祉等サービス業	371,650	6.06	359,986	5.46
地方公共団体	682,225	11.13	1,036,724	15.73
その他	1,803,462	29.43	1,908,249	28.95
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,128,564	―	6,591,152	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	591,778	―	―	591,778
	当中間連結会計期間	429,899	―	―	429,899
地方債	前中間連結会計期間	641,150	―	―	641,150
	当中間連結会計期間	768,759	―	―	768,759
社債	前中間連結会計期間	545,478	―	―	545,478
	当中間連結会計期間	601,691	―	―	601,691
株式	前中間連結会計期間	264,780	―	△2,591	262,188
	当中間連結会計期間	217,947	―	△2,541	215,405
その他の証券	前中間連結会計期間	437,303	465,890	―	903,193
	当中間連結会計期間	370,585	502,914	―	873,499
合計	前中間連結会計期間	2,480,491	465,890	△2,591	2,943,789
	当中間連結会計期間	2,388,882	502,914	△2,541	2,889,255

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	67	2.15	67	1.86
有形固定資産	2,131	68.01	2,190	60.16
無形固定資産	182	5.82	182	5.01
その他債権	12	0.39	11	0.31
銀行勘定貸	566	18.07	1,011	27.77
現金預け金	174	5.56	177	4.89
合計	3,134	100.00	3,641	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	596	19.05	1,039	28.53
包括信託	2,537	80.95	2,602	71.47
合計	3,134	100.00	3,641	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	553	―	553	996	―	996
資産計	553	―	553	996	―	996
元本	553	―	553	996	―	996
負債計	553	―	553	996	―	996

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況
(ⅰ)主要勘定の状況
当中間連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、譲渡性預金が増加したことから前連結会計年度末に比べ、944億円増加(増加率1.07%)となる8兆8,748億円(うち預金は8兆6,819億円)となりました。また、貸出金の残高は、個人向け貸出金が増加する一方で公共向け貸出金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ15億円減少(減少率0.02%)となる、6兆5,911億円となりました。
有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,365億円減少(減少率4.51%)の2兆8,892億円となりました。
(単位:百万円)

主要勘定の残高	前連結会計年度末(A)	当中間連結会計期間末(B)	増減(B-A)
預金等	8,780,464	8,874,882	94,417
うち預金	8,721,390	8,681,971	△39,418
貸出金	6,592,724	6,591,152	△1,572
有価証券	3,025,839	2,889,255	△136,584

なお、当中間連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、888億円で、前連結会計年度末に比べて10億円減少となりました。
(単位:百万円)

リスク管理債権残高	前連結会計年度末(A)	当中間連結会計期間末(B)	増減(B-A)
リスク管理債権残高合計	89,984	88,890	△1,094
破綻先債権額	1,172	969	△203
延滞債権額	71,219	74,333	3,114
3ヵ月以上延滞債権額	178	139	△39
貸出条件緩和債権額	17,414	13,448	△3,966
(部分直接償却実施額)	4,333	4,833	499

(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当行グループの当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「めぶきフィナンシャルグループ」の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」への取組み等により、譲渡性預金が増加したこと等により、2,002億円の収入(前年同期比1,212億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入増加を主因に1,239億円の収入(前年同期比2,408億円の収入増)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、50億円の支出(前年同期比26億円の支出減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計年期間末の現金及び現金同等物の残高は3,191億円増加し1兆132億円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
②経営成績
(ⅰ)損益の状況
当行グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の増加により、前中間連結会計期間比12億円増加し、471億円となりました。また、役務取引等利益は、「めぶきフィナンシャルグループ」の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」のなかでお客様の成長に向けたコンサルティング機能や資産形成支援の強化等に取り組んだ結果、前中間連結会計期間比1億円増加し115億円となりました。その他業務利益は、前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却損の剥落等により前中間連結会計期間比82億円増加の14億円となりました。営業経費は、退職給付費用の減少等により、前中間連結会計期間比9億円減少し、330億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前中間連結会計期間比26億円増加したことや、株式等関係損益が前中間連結会計期間比92億円減少したことなどから、前中間連結会計期間比19億円減少し、247億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比11億円減少し、175億円となりました。

区分		前中間連結会計期間(A)	当中間連結会計期間(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結粗利益(注)		50,612	60,294	9,681
	資金利益	45,929	47,188	1,258
	役務取引等利益	11,476	11,594	117
	特定取引利益	63	89	25
	その他業務利益	△6,857	1,422	8,279
営業経費		34,096	33,096	△999
与信関係費用		2,831	5,479	2,647
	貸出金償却	3,190	3,685	494
	個別貸倒引当金繰入額	―	1,921	1,921
	一般貸倒引当金繰入額	―	160	160
	その他の与信関係費用	△359	△287	71
株式等関係損益		12,996	3,698	△9,297
その他		△34	△671	△636
経常利益		26,646	24,745	△1,900
特別損益		△62	△112	△49
税金等調整前中間純利益		26,583	24,633	△1,950
法人税、住民税及び事業税		8,062	7,919	△142
法人税等調整額		△157	△787	△630
法人税等合計		7,904	7,131	△772
中間純利益		18,678	17,501	△1,177
親会社株主に帰属する中間純利益		18,678	17,501	△1,177

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(ⅱ)経営成績
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における経営成績等は、以下のとおりとなりました。

経営指標	当中間連結会計期間
連結ROE	5.5%
連結純利益	175億1百万円
コアOHR(単体)	57.4%

なお、「めぶきフィナンシャルグループ」の当中間連結会計期間における経営成績等は、以下のとおりとなりました。

経営指標	当中間連結会計期間
連結ROE	4.8%
連結純利益	225億59百万円
コアOHR(グループ内銀行合算)	58.3%

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.51
2.連結における自己資本の額	4,908
3.リスク・アセットの額	39,228
4.連結総所要自己資本額	1,569

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.96
2.単体における自己資本の額	4,667
3.リスク・アセットの額	39,021
4.単体総所要自己資本額	1,560

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	53
危険債権	634	703
要管理債権	199	136
正常債権	61,639	65,998

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。