半期報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
土地	336	百万円	74	百万円
建物	287	百万円	2	百万円
動産	1	百万円	0	百万円
借地権	48	百万円	―	百万円

当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。