有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地(その他の有形固定資産及び土地)	261百万円	土地(その他の有形固定資産及び土地)	424百万円
建物(その他の有形固定資産及び建物)	46百万円	建物	171百万円
動産(その他の有形固定資産)	0百万円	動産(その他の有形固定資産)	1百万円

当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。