有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済は、デフレ脱却や経済再生に向けた政策展開により、緩やかに景気回復が進む一方、総人口の減少、少子高齢化の進行や経済のグローバル化といった、社会・経済構造の変化が一段と進展しています。また、地域社会・経済は、風評被害の払拭などの震災復興における課題に加え、社会構造の変化に伴う中長期的な潜在経済成長率の低下、空き家の増加や中心市街地の空洞化、社会インフラの老朽化など、さまざまな課題が顕在化していくことが想定されます。
こうした環境変化が予想される中、当行では、本年4月より、平成26年度からの3年間を計画期間とする「第12次中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」と定め、総合金融サービスの提供を通じて、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま・地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げてまいります。
構造変化に伴い顕在化するお客さま・地域の様々な課題に対し、「協創力の発揮」により、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決への貢献に取り組んでまいります。なお、「常陽地域復興プロジェクト『絆』」を通じて展開してきた大震災からの復旧・復興への取り組みを一段と高いステージに引き上げ、新たに「未来協創プロジェクト『PLUS+』」として活動を充実いたします。
また、こうした活動の前提として、お客さま・地域との深い信頼関係にもとづく「顧客基盤の拡充」を進めるとともに、リスク管理態勢の充実のもと、「市場運用力の強化」を図り、収益力の一段の強化に取り組んでまいります。さらに、お客さまにとって最も身近な接点である営業拠点の営業・事務両面での高度化を進めるとともに、お客さまの利便性向上に向けた営業チャネルの見直しなど、「現場力の革新」を進めてまいります。そして、こうした活動を支えるため、行員一人ひとりが創意あふれる人材へと成長していくことを目指し、人材育成の充実や行員の活躍機会の拡大を図ってまいります。