有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
①経営の基本方針
当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さ
まと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。
社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。
②中期的な経営戦略
当行は、めぶきフィナンシャルグループの発足に伴い、平成28年10月から平成31年3月までを計画期間とし、「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」を目指す姿とする「第13次中期経営計画」を策定し、統合シナジーの早期発現に向け当行グループ一丸となって取り組んでおります。
本計画では、目指す姿の実現に向けた5つの基本戦略、(ⅰ) 協創力の発揮Stage2.0 (ⅱ) 総合金融サービス力の強化 (ⅲ) 営業・事務プロセスの革新 (ⅳ) 人材力の強化 (ⅴ) 経営管理力の強化 を展開し、様々な取り組みを進めております。「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す「めぶきフィナンシャルグループ」の中核銀行として、未来協創プロジェクト「PLUS+」を通じ、これまで以上にお客さま、地域の課題解決に向けた取り組みを進め、お客さま、地域とともに新たな価値を協創してまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、第13次中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境
平成28年度のわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選など海外の政治的要素の影響を強く受けたものの、企業の生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。
茨城県経済においても、年度後半にかけて企業の生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、年度当初から夏場にかけて円高傾向にありましたが、年度後半には米国の政策期待などから円安に転じ、年度末は1ドル・111円台の水準となりました。日経平均株価は、海外経済の先行き不透明感などから6月に一時15,000円を割り込みましたが、その後持ち直しに転じ、年度末は19,000円前後での値動きとなりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策などの影響を受け、短期金利が年度を通じてマイナス圏で推移しましたが、長期金利は、米国の金利上昇などを受けて、年度後半にはマイナス圏からプラス圏に転じました。
②経営環境及び対処すべき課題等
人口減少や高齢化の進行、マイナス金利政策による収益環境の変化、FinTechの台頭等、金融機関を取り巻く環境は、従来にも増して大きく変化しており、地域金融機関には、地域、お客さまが抱える課題に的確に対応する総合金融サービスの提供が期待されております。
こうした期待に対し、めぶきフィナンシャルグループ内は勿論、外部の様々な知見や機能をも活かした多様なコラボレーションにより、新たな価値を創造し、高付加価値の総合金融サービスの提供を通じて、地域社会・お客さまと感動を共有するとともに、当行グループ自身の成長につなげていくことが課題と認識しております。
このため、当行は、第13次中期経営計画の目指す姿「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」の実現に向け、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションのもと、拡がる未来を創造し、地域とともに成長を遂げるとともに、当行と足利銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、互いの経営資源やノウハウを融合し、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、統合シナジーのさらなる発現を目指してまいります。
①経営の基本方針
当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さ
まと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。
社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。
②中期的な経営戦略
当行は、めぶきフィナンシャルグループの発足に伴い、平成28年10月から平成31年3月までを計画期間とし、「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」を目指す姿とする「第13次中期経営計画」を策定し、統合シナジーの早期発現に向け当行グループ一丸となって取り組んでおります。
本計画では、目指す姿の実現に向けた5つの基本戦略、(ⅰ) 協創力の発揮Stage2.0 (ⅱ) 総合金融サービス力の強化 (ⅲ) 営業・事務プロセスの革新 (ⅳ) 人材力の強化 (ⅴ) 経営管理力の強化 を展開し、様々な取り組みを進めております。「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す「めぶきフィナンシャルグループ」の中核銀行として、未来協創プロジェクト「PLUS+」を通じ、これまで以上にお客さま、地域の課題解決に向けた取り組みを進め、お客さま、地域とともに新たな価値を協創してまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、第13次中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。
| 目標とする経営指標 | 算出方法 | 当該経営指標を利用する理由 |
| 単体コア業務純益 | 業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益 | 事業の成長性を追求するため |
| 実質業務純益 | 業務純益+一般貸倒引当金繰入額 | 事業の成長性を追求するため |
| 単体純利益 | 当期純利益 | 事業の成長性を追求するため |
| 単体OHR | 経費÷業務粗利益 | 経営の効率性を追求するため |
| 自己資本比率 | 平成18年金融庁告示第19号に定める単体自己資本比率(国内基準) | 経営の健全性を追求するため |
| 連結純利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 事業の成長性を追求するため |
| 連結ROE | 親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本 + 期末自己資本)÷2) 注:自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分 | 経営の効率性を追求するため |
| 連結自己資本比率 | 平成18年金融庁告示第19号に定める連結自己資本比率(国内基準) | 経営の健全性を追求するため |
(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境
平成28年度のわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選など海外の政治的要素の影響を強く受けたものの、企業の生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。
茨城県経済においても、年度後半にかけて企業の生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、年度当初から夏場にかけて円高傾向にありましたが、年度後半には米国の政策期待などから円安に転じ、年度末は1ドル・111円台の水準となりました。日経平均株価は、海外経済の先行き不透明感などから6月に一時15,000円を割り込みましたが、その後持ち直しに転じ、年度末は19,000円前後での値動きとなりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策などの影響を受け、短期金利が年度を通じてマイナス圏で推移しましたが、長期金利は、米国の金利上昇などを受けて、年度後半にはマイナス圏からプラス圏に転じました。
②経営環境及び対処すべき課題等
人口減少や高齢化の進行、マイナス金利政策による収益環境の変化、FinTechの台頭等、金融機関を取り巻く環境は、従来にも増して大きく変化しており、地域金融機関には、地域、お客さまが抱える課題に的確に対応する総合金融サービスの提供が期待されております。
こうした期待に対し、めぶきフィナンシャルグループ内は勿論、外部の様々な知見や機能をも活かした多様なコラボレーションにより、新たな価値を創造し、高付加価値の総合金融サービスの提供を通じて、地域社会・お客さまと感動を共有するとともに、当行グループ自身の成長につなげていくことが課題と認識しております。
このため、当行は、第13次中期経営計画の目指す姿「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」の実現に向け、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションのもと、拡がる未来を創造し、地域とともに成長を遂げるとともに、当行と足利銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、互いの経営資源やノウハウを融合し、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、統合シナジーのさらなる発現を目指してまいります。