有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。主に、預金の受け入れにより資金調達を行い、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。金利変動、為替変動及び価額変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、こうした変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連等の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
一部の連結子会社では有価証券投資による資金運用を行っております。また、ヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金と有価証券です。貸出金については取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債である預金については、満期のない当座預金・普通預金等と、満期のある定期預金等があります。これら預金については、払い出しが集中することにより資金繰りが悪化するリスクを有しております。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引については、為替や金利に係るお客様のリスクヘッジニーズに対応するため、及び当行の市場リスクの適切な管理を目的とし、ALMの効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。
デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。
金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象の資産・負債とヘッジ手段の金利スワップ取引等を個別に指定または一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当行グループでは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等TierⅠを原資にリスクの種類別に資本を配賦した上で、当行グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれないリスクについては、ストレステスト等を実施して、リスクの把握に努めております。
② 信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
③ 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループでは、銀行勘定における金利リスクに対して、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、ALM態勢を通じて厳格に対応しています。
金利リスクを適切にコントロールするため、「リスク管理基本規程」「統合的リスク管理規程」「ALM運営要領」を定め、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内で、リスク対応方針及びリスク許容限度額を設定し、その限度内でリスク・テイクを行う態勢としております。
金利リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、リスク計測方法は、VaRのほか、BPV(ベーシスポイント・バリュー)、シナリオ分析(シミュレーション法)、金利感応度分析などを用いてリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範囲にコントロールしております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、為替リスクに対しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等のヘッジ手段によりコントロールを行っております。
さらに、お客様から外国為替取引を受けることで発生する為替リスクについては、個別案件ごとに、または外国為替持高管理により、市場で反対取引を行うことで為替リスクを相殺しております。
そのほか、外貨建収益の円換算において為替相場の影響を受けるリスクについては、毎月末にその月中に生じた外貨の期間利息相当額を円転することで、為替リスクの軽減を図っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループでは、株式・投資信託等の価格変動リスクに対しては、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、資産・負債の総合管理態勢を通じて厳格に管理しています。
価格変動リスクを適切にコントロールするため、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内でリスク許容限度額の設定を行う態勢としております。
価格変動リスクの計測は、VaRによって行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、評価損益の状況を日次で把握し、評価損の拡大を防止するため、一定の基準を設けて管理しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行グループでは、デリバティブ取引は、主に金利、為替リスクのヘッジ手段として取引を行っております。
デリバティブ取引の取引相手の信用リスクに関しては、限度枠を設定し、コントロールを行っております。
金融機関向けのデリバティブ取引については、「銀行・証券別クレジットライン管理規程」に基づき、個社別のクレジットラインを設定し、与信額を日次で管理しております。
また、対顧客向けのデリバティブ取引については、融資取引と同様、お客様毎の信用力、取引状況等に応じて設定し、融資取引など他の与信取引と合算して個社別に管理を行っております。
(v)トレーディング取引
当行グループでは、主に債券、為替取引及びデリバティブ取引についてトレーディング取引を行っております。「トレーディング・リスク管理規程」に基づき、一定のポジション限度やリスク許容度、損失限度等を設定し運営しております。
(ⅵ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)バンキング勘定の金融商品
(A)金利変動リスク
当行は、貸出金、国内債券、預金、借用金、社債、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。なお、前連結会計年度末は観測期間を5年としておりましたが、経営統合に伴い、グループ全体として統合的リスク管理における計測基準の統一を図ったため、本連結会計年度末より観測期間を1年に変更しております。
また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引や通貨スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
平成29年3月31日現在における金利変動リスクに関するVaRは40,269百万円(前連結会計年度末は28,613百万円)です。
(B)価格変動リスク
当行は、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。なお、経営統合に伴い、本連結会計年度末より上記の上場株式の中に退職給付会計で保有する上場株式も含めております。
平成29年3月31日現在における価格変動リスクに関するVaRは77,793百万円(前連結会計年度末は85,325百万円)です。なお、金利変動リスクと価格変動リスクの相関は考慮しておりません。
(イ)トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引(先物取引やオプション取引など)に関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
平成29年3月31日現在における当行のトレーディング勘定のVaRは11百万円(前連結会計年度末は8百万円)となっております。
(ウ)VaRの妥当性について
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する場合のリスクの大きさは捕捉できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの運営にあたり、「市場・流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性及び安定性の確保に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	442,713	442,713	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	35,972	36,467	494
その他有価証券	2,692,533	2,692,533	―
(3) 貸出金	5,869,596
貸倒引当金(*1)	△35,244
	5,834,352	5,935,923	101,570
資産計	9,005,572	9,107,638	102,065
(1) 預金	8,088,463	8,089,317	△854
(2) 譲渡性預金	22,689	22,689	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	130,247	130,247	―
(4) 借用金	174,118	174,139	△20
負債計	8,415,519	8,416,394	△875
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,201	1,201	―
ヘッジ会計が適用されているもの	916	916	―
デリバティブ取引計	2,117	2,117	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	754,138	754,138	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	50,381	50,843	461
その他有価証券	2,728,568	2,728,568	―
(3) 貸出金	5,915,412
貸倒引当金(*1)	△33,627
	5,881,785	5,960,950	79,165
資産計	9,414,873	9,494,501	79,627
(1) 預金	8,225,513	8,225,870	△357
(2) 譲渡性預金	35,402	35,402	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	135,417	135,417	―
(4) 借用金	445,546	445,576	△30
負債計	8,841,878	8,842,266	△388
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,167	1,167	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△2,128	△2,128	―
デリバティブ取引計	△961	△961	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債および証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	3,116	2,948
② 投資事業組合出資金(*3)	5,262	7,416
合 計	8,378	10,365

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。当連結会計年度において、非上場株式について43百万円減損処理を行なっております。
(*3)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	374,012	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	2,984	12,019	18,448	2,377	142	―
うち国債	1,000	―	2,000	―	―	―
地方債	―	50	200	―	―	―
社債	1,984	11,969	16,248	2,377	142	―
その他有価証券のうち満期があるもの	153,506	542,841	758,110	332,941	183,316	175,869
うち国債	90,000	362,000	407,800	120,000	20,000	4,000
地方債	6,882	8,734	101,022	52,569	43,189	―
社債	16,533	38,452	131,603	100,670	61,327	85,428
外国債券	38,395	110,819	97,839	58,851	37,437	86,425
その他	1,694	22,835	19,844	851	21,361	16
貸出金(*)	1,409,842	1,027,383	828,346	500,771	531,986	1,419,316
合 計	1,940,345	1,582,243	1,604,904	836,090	715,444	1,595,186

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない80,786百万円、期間の定めのないもの71,163百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	687,738	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	12,407	20,093	16,771	1,085	22	―
うち国債	―	―	2,000	―	―	―
地方債	―	200	50	―	―	―
社債	12,407	19,893	14,721	1,085	22	―
その他有価証券のうち満期があるもの	222,997	665,429	531,994	227,914	384,161	182,122
うち国債	175,000	375,300	189,500	―	88,600	10,000
地方債	14,783	77,842	102,029	61,395	129,608	8,655
社債	11,164	79,361	112,004	82,443	32,211	83,604
外国債券	18,155	96,242	100,219	64,184	106,831	71,982
その他	3,894	36,683	28,241	19,891	26,909	7,880
貸出金(*)	1,328,678	1,036,136	817,027	491,271	577,058	1,517,500
合 計	2,251,821	1,721,659	1,365,794	720,270	961,242	1,699,622

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,702百万円、期間の定めのないもの71,037百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	7,376,371	623,716	81,684	2,523	4,167	―
譲渡性預金	22,689	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	130,247	―	―	―	―	―
借用金	159,960	10,813	3,345	―	―	―
合 計	7,689,269	634,529	85,030	2,523	4,167	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	7,551,629	590,378	77,751	2,360	3,393	―
譲渡性預金	35,302	100	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	135,417	―	―	―	―	―
借用金	439,617	5,259	643	12	12	―
合 計	8,161,966	595,738	78,395	2,372	3,405	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。