有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当行は、当期の上半期につきましては、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第12次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)にもとづき、地域、お客さまの課題解決に向けた諸施策を展開いたしました。
平成28年10月1日、当行は、株式会社足利ホールディングスとの間で株式交換による経営統合を行い、新金融グループ「めぶきフィナンシャルグループ」の子銀行として新たにスタートいたしました。また、この経営統合に併せ、第12次中期経営計画を前倒し終了、目指す姿を「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」とする第13次中期経営計画(平成28年10月1日～平成31年3月31日)を策定し、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションを活かし、株式会社足利銀行とも連携した諸施策を展開いたしました。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、経営統合によって拡大したネットワークを活用し、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を株式会社足利銀行(以下、「足利銀行」といいます。)と協働で展開いたしました。具体的には、食関連事業者のための地域産品応援プロジェクトとして、商品開発・テストマーケティングを支援する「おいしさ向上品評会in水戸」、販路開拓・販路拡大を支援する「おいしさつながるフードフェスタin宇都宮」を開催したほか、ものづくり企業関連事業者の皆さま向けに、企業の強みや特長をまとめた技術提案書を活用した商談会「めぶきFG ものづくり企業フォーラム」を開催するなど、多くの事業者の商談機会等を創造し、ネットワークの拡大効果を発揮した事業支援を展開いたしました。また、これまで当行と足利銀行が各々開催してきたビジネスプラン・コンテストを統合し、新たに「第1回めぶきビジネスアワード」として地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの募集を行い、600件を超える事業プランを発掘するなど、地域の新産業・新事業の掘り起こしにも取り組みました。加えて、当行および足利銀行と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との共同出資により「めぶき地域創生ファンド」を設立し、食・農・観光等の地域振興分野にかかる金融支援態勢の充実を図りました。
個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、めぶきフィナンシャルグループの発足を記念して、茨城県・栃木県に関連する企業の株式を組み入れた投資信託「愛称:ふたつの夢」の販売を通じ地域のお客さまの資産運用ニーズにお応えしました。また、個人向け融資分野では、各市町村と連携した定住支援住宅ローンの取り扱い拡大を進めたほか、医療および介護にかかる費用に幅広くご利用いただける「常陽医療介護ローン」の取り扱いを開始するなど、金融仲介機能を活用した地域社会・経済活性化への貢献にも取り組みました。
営業チャネルでは、足利銀行と営業エリアが一部重複する地域において、店舗の移転集約を決定する一方、平日夜間・土日における個人のお客さまの資産運用等のご相談にお応えする「マネー相談デスク」を茨城県内4店舗に開設したほか、「上野ローンプラザ」を開設するなど店舗ネットワークの充実を図りました。また、当行と足利銀行の間における振込手数料の引下げとATM相互入金を実施するなど、めぶきフィナンシャルグループ全体としての経営資源の最適化とお客さまの利便性向上に向けたサービス充実にも取り組みました。
情報通信技術を活用した金融サービスでは、「インターネット支店」を開設し、お客さまとの接点の多様化に取り組んだほか、フィンテック技術・サービスを活用した金融サービスの早期実現に向け、Chance地銀共同化行および株式会社三菱東京UFJ銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社と「フィンテック共同研究会」を立ち上げるなど、お客さまの利便性向上に向けたサービス提供態勢の拡充を進めました。
地域貢献活動では、取引先企業の資金調達と社会貢献活動を同時に支援する寄贈サービス付私募債「未来の夢応援債」の取り扱いを開始したほか、次世代を担う小中学生向けの金融教室を開催するなど、金融機能を活用した社会貢献に取り組みました。
(1) 損益の状況
連結粗利益は、資金利益および役務取引等利益等の減少により、前連結会計年度比60億円減少し、1,112億円となりました。
営業経費は、退職給付費用の増加等により、前連結会計年度比32億円増加し、740億円となりました。
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度とほぼ同水準の58億円となりました。株式等関係損益が、売却益の増加等により、前連結会計年度比28億円増加し、76億円となったことなどから、経常利益は、前連結会計年度比74億円減少し、401億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比35億円減少し、274億円となりました。

区分		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結粗利益(注)		117,334	111,252	△6,082
	資金利益	89,667	85,060	△4,607
	役務取引等利益	20,062	18,755	△1,306
	特定取引利益	2,211	2,253	42
	その他業務利益	5,392	5,182	△210
営業経費		70,784	74,046	3,262
貸倒償却引当費用		5,593	5,899	305
	貸出金償却	4,396	3,560	△836
	個別貸倒引当金繰入額	3,509	4,463	954
	一般貸倒引当金繰入額	△755	△302	452
	その他の与信関係費用	△1,557	△1,822	△265
株式等関係損益		4,873	7,677	2,804
その他		1,856	1,201	△654
経常利益		47,685	40,185	△7,499
特別損益		△653	△824	△170
税金等調整前当期純利益		47,032	39,361	△7,670
法人税、住民税及び事業税		13,937	12,794	△1,142
法人税等調整額		1,925	△916	△2,842
法人税等合計		15,862	11,877	△3,984
当期純利益		31,169	27,483	△3,685
非支配株主に帰属する当期純利益		135	28	△107
親会社株主に帰属する当期純利益		31,034	27,455	△3,578

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
貸出金利回りの低下を主因とした資金利益の減少等により、業務純益は前事業年度比65億円減少の373億円となりました。
株式等関係損益は増加したものの、退職給付費用の増加等により、臨時損益は前年事業年度比4億円減少の△17億円となりました。以上により、経常利益は前事業年度比70億円減少の356億円となり、当期純利益は前事業年度比33億円減少の244億円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当連結会計年度末の総資産は9兆7,217億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を247億円上回っております。負債は9兆1,090億円となり、子会社の前受収益等のその他負債の計上を主因に銀行単体を52億円上回っております。
純資産の部は6,127億円となり、銀行単体を194億円上回っております。
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は以下のとおりです。
預金は、個人預金を中心に前事業年度末比1,370億円増加し8兆2,403億円となりました。このうち普通預金は、前事業年度末比2,245億円増加し5兆1,472億円となりましたが、定期性預金は、前事業年度末比1,539億円減少し2兆6,175億円となりました。また、投資信託や保険などの預り資産残高は、外貨預金が増加した一方で投資信託の残高が減少したことなどから、前事業年度末と同水準の1兆360億円となりました。
貸出金は、前事業年度末比543億円増加し、5兆9,670億円となりました。個人向け貸出は、住宅関連ローンを中心に前事業年度末比1,468億円増加し、2兆3,874億円となり、法人向け貸出は前事業年度末比73億円減少し2兆8,213億円、公共向け貸出は、前事業年度末比851億円減少し7,583億円となりました。なお、法人向け貸出のうち、中小企業向け貸出は、前事業年度末比289億円増加の1兆5,881億円となりました。
有価証券は、前事業年度末比540億円増加し2兆7,935億円となりました。安定収益の確保ならびに円金利低下などの相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、国債残高は、前事業年度末比1,751億円減少し8,698億円となり、外国債券を中心とするその他の証券の残高は、前事業年度末比521億円増加し7,956億円となりました。
以上により、総資産は、貸出金などが増加したことにより前事業年度末比4,606億円増加し9兆6,970億円となりました。
(3) 資産の健全性
平成29年3月末の不良債権残高(金融再生法開示債権、単体ベース)は、前事業年度末比88億円減少の982億円となりました。担保等による保全率は79.55%と、資産は引続き高い健全性を維持しております。
(注)保全率:開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合
(4) 自己資本比率
平成29年3月末の自己資本比率は11.86%(連結ベース)と高い水準にあります。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。