有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行では、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第12次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)を展開しております。この目指す姿の実現に向けた5つの基本戦略である「協創力の発揮」、「顧客基盤の拡充」、「市場運用力の強化」、「現場力の革新」、「人材ポートフォリオの再構築」にもとづき、諸施策を展開しております。
また、当行は昨年7月に創立80周年を迎えました。これもひとえにお客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご支援、ご愛顧の賜物であり、心から感謝申し上げます。当期は、皆さまへの感謝の意を込め、「未来協創」のコンセプトを組み込んだ創立80周年事業も併せて展開いたしました。
「協創力の発揮」では、総合金融サービスの提供を通じ、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げていくことを目指し、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を中心に施策展開を図っております。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、創業支援融資「常陽創業支援プラン」を新設したほか、医療法人のお客さま向けに「医療機関債」の取り扱いを開始するなど、創業および新事業に挑戦するお客さまや成長分野に向けた資金供給手法の多様化にも取り組みました。また、食の商談会、ものづくり企業フォーラムの継続開催に加え、今後発展が見込まれるアジア諸国での商談会やビジネスセミナーの開催など、お客さまの海外事業展開に向けた支援を強化いたしました。さらに、当行創立80周年事業の一環として、地域の未来を牽引する次世代経営者向けに学びと交流の場を提供する「常陽未来協創塾」を創設し、地域の人材育成の取り組みに注力いたしました。
個人分野では、各市町村と連携した定住支援住宅ローンの取り扱い拡大を進めたほか、女性の活躍支援に向けたローン商品の拡充を図るなど、金融仲介機能を活用した地域社会・経済活性化への貢献に取り組みました。
地方創生に向けた取り組みでは、地域経済活性化支援機構との連携のもと、「いばらき商店街活性化ファンド」を組成し、茨城県内の商店街の賑わい創出と活性化に向けた資金面でのサポート体制を強化しました。また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構による家賃保証を組み込んだ、全国初の住宅ローン新商品「いばらき発残価保証型居住プラン『ゆとりライフ』」の活用を軸とする「茨城県への移住促進に関する連携協定」を茨城県および同機構と締結するなど、官民連携による地域の課題解決に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。
「顧客基盤の拡充」では、茨城県および隣接する成長エリアを「いばらき圏」と位置付け、お客さま・地域との深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実に向けた取り組みを進めております。
当連結会計年度は、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、複数の積立投資信託商品を組み合わせて少額からの分散投資を可能とする「積立投信はじめてパック(未来セレクト)」の取り扱いや、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をお取引先企業等の福利厚生と役職員の方々の資産形成に活用する「職場積立NISA」の取り扱いを開始するなど、個人のお客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えいたしました。また、人型コミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」を導入したほか、来店不要の口座開設手続きにおいて「スマートフォン専用画面」の提供を開始するなど、お客さまとの接点の多様化ならびにお客さまの利便性向上に向けたサービスの充実に取り組みました。
「市場運用力の強化」では、グローバル化やセキュリタイゼーションの進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、収益力の強化に向け、有価証券運用の多様化および外貨建貸出金等の増強にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、有価証券運用における収益性向上とリスク分散の観点から、円貨債券から外貨債券や投資信託等へのリバランスを進めるなど、引き続き、適切な投資配分およびリスクコントロールに努めたほか、お取引先企業の海外事業展開に伴う外貨調達ニーズにお応えするため、国際協力銀行との協調により融資を行うなど、資金支援に積極的に取り組みました。
「現場力の革新」では、お客さま、地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレクトチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築による「営業チャネルの革新」、ならびに継続的なBPR推進態勢の構築による「営業・事務プロセスの革新」に取り組んでおります。
当連結会計年度は、地域特性に応じた効果的な有人チャネル構築の一環として、「つくば新都市支店」を新設したほか、三郷支店内にローンプラザを開設するなど、目覚ましい発展を続けるつくばエクスプレス沿線の店舗ネットワークの充実を図りました。また、平日夜間・土日における個人のお客さまの資産運用等のご相談にお応えする「マネー相談デスク」を、平成28年4月から茨城県内3店舗に開設するなど、お客さまによりきめ細かな金融サービスを提供する態勢の充実にも取り組みました。さらに、お客さまの円滑な銀行取引をサポートするため、当行ホームページ内に、質問内容や回答閲覧状況等を学習することにより、的確な回答を探し表示する人工知能を活用したQ&A検索サービスを導入するなど、先進技術を活用した非対面サービスの利便性向上に向けた取り組みにも注力いたしました。
「人材ポートフォリオの再構築」では、目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度は、これまで取り組んできた行内の各種スキル認定制度における最上位資格を複数有し、かつ優れた経験・実績・実践力を備えた行員を「営業プロフェショナル」として認定する制度を開始するなど、行員のスキル向上を促進する取り組みを強化しました。また、育児や介護など、従業員のライフスタイルに応じて柔軟な働き方が可能となるワークライフバランス推進施策の拡充を図り、意欲と能力のある人材が高いモチベーションを保ちつつ、長く働き続けることができる環境を整備するなど、行員の活躍機会の拡大に向けた態勢整備を進めました。
一方、平成27年9月に元行員による多額の現金着服事件が発覚いたしました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。
(1) 損益の状況
連結粗利益は、国債等債券損益等の増加により、前連結会計年度比28億円増加し、1,173億円となりました。
営業経費は、経費削減の進展等により、前連結会計年度比13億円減少し、707億円となりました。
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比34億円増加し、55億円となりました。株式等関係損益は、売却益の増加等により、前連結会計年度比20億円増加し、48億円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比19億円増加し、476億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億円増加し、310億円となりました。

区分		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結粗利益(注)		114,456	117,334	2,877
	資金利益	90,831	89,667	△1,163
	役務取引等利益	18,806	20,062	1,255
	特定取引利益	1,842	2,211	369
	その他業務利益	2,976	5,392	2,416
営業経費		72,161	70,784	△1,376
貸倒償却引当費用		2,142	5,593	3,451
	貸出金償却	3,347	4,396	1,049
	個別貸倒引当金繰入額	2,192	3,509	1,316
	一般貸倒引当金繰入額	△1,249	△755	493
	その他の与信関係費用	△2,148	△1,557	591
株式等関係損益		2,811	4,873	2,062
その他		2,766	1,856	△909
経常利益		45,730	47,685	1,955
特別損益		212	△653	△866
税金等調整前当期純利益		45,943	47,032	1,089
法人税、住民税及び事業税		12,497	13,937	1,439
法人税等調整額		4,517	1,925	△2,592
法人税等合計		17,015	15,862	△1,152
当期純利益		28,927	31,169	2,242
非支配株主に帰属する当期純利益		247	135	△111
親会社株主に帰属する当期純利益		28,680	31,034	2,354

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
貸出金利回りの低下を主因に資金利益は減少しましたが、国債等債券損益の増加や経費の減少により、業務純益は前事業年度比36億円増加の439億円となりました。
また不良債権処理額は抜本的な経営改善支援を展開する中で増加しましたが、株式等関係損益の増加により、経常利益は前事業年度比23億円増加の427億円となりました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度比38億円増加の277億円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当連結会計年度末の総資産は9兆2,587億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を223億円上回っております。負債は8兆6,666億円となり、子会社の前受収益等のその他負債の計上を主因に銀行単体を億111億円上回っております。
純資産の部は5,920億円となり、銀行単体を111億円上回っております。
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は以下のとおりです。
預金は、個人預金を中心に前事業年度末比3,746億円増加し8兆1,033億円となりました。このうち普通預金は、前事業年度末比3,380億円増加し4兆9,227億円となりましたが、定期性預金は、前事業年度末比150億円減少し2兆7,715億円となりました。また、投資信託や保険などの預り資産残高は、公社債投資信託の減少を主因に前事業年度末比532億円減少し1兆357億円となりました。
貸出金は、前事業年度末比2,563億円増加し、5兆9,127億円となりました。個人向け貸出は、住宅関連ローンを中心に前事業年度末比1,068億円増加し、1兆5,445億円となり、中小企業向け貸出は前事業年度末比1,576億円増加し2兆2,639億円となりました。
有価証券は、前事業年度末比41億円増加し2兆7,395億円となりました。安定収益の確保ならびに円金利低下などの相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、国債残高は、前事業年度末比1,355億円減少し1兆449億円となり、外国債券を中心とするその他の証券の残高は、前事業年度末比1,099億円増加し7,434億円となりました。
以上により、総資産は、貸出金などが増加したことにより前事業年度末比2,004億円増加し9兆2,363億円となりました。
(3) 資産の健全性
平成28年3月末の不良債権残高(金融再生法開示債権、単体ベース)は、前事業年度末比79億円減少の1,070億円となりました。担保等による保全率は78.06%と、資産は引続き高い健全性を維持しております。
(注)保全率:開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合
(4) 自己資本比率
平成28年3月末の自己資本比率は12.00%(連結ベース)と高い水準にあります。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。