四半期報告書-第124期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益(その他業務収益)、株式等売却益(その他経常収益)の減少を主因に、前年同期比92億円減少し415億円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損(その他業務費用)、株式等売却損(その他経常費用)の減少を主因に、前年同期比50億円減少し270億円となりました。
以上により、経常利益は、前年同期比42億円減少し145億円となりました。四半期純利益は、前年同期比24億円減少し96億円となりました。
セグメント情報では、銀行業務の経常収益が前年同期比93億円減少し361億円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比43億円減少し132億円となりました。リース業務の経常収益は前年同期比3億円増加し45億円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期と同水準の2億円となりました。その他の経常収益は前年同期比2億円減少し26億円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期と同水準の8億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末(平成26年6月末)の総資産は、現金預け金や貸出金、有価証券の増加等により、前連結会計年度末比3,974億円増加し8兆9,340億円となりました。
負債は、預金や借用金、新株予約権付社債の増加等により、前連結会計年度末比3,847億円増加し8兆4,043億円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比127億円増加し5,297億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で224億4百万円、国際業務部門で13億58百万円、全体では237億62百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で50億83百万円、国際業務部門で48百万円、全体では43億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	22,463	1,066	△9	23,520
	当第1四半期連結累計期間	22,404	1,358	△0	23,762
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	23,614	1,268	△117	24,764
	当第1四半期連結累計期間	23,519	1,572	△115	24,976
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,150	201	△108	1,243
	当第1四半期連結累計期間	1,115	214	△114	1,214
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第1四半期連結累計期間	13	―	―	13
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	5,298	35	△781	4,552
	当第1四半期連結累計期間	5,083	48	△757	4,375
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	7,273	54	△999	6,328
	当第1四半期連結累計期間	7,101	69	△1,044	6,126
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,975	18	△217	1,775
	当第1四半期連結累計期間	2,017	20	△286	1,751
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	80	345	△2	423
	当第1四半期連結累計期間	110	117	△1	226
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	80	345	△2	423
	当第1四半期連結累計期間	110	117	△1	226
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,041	△602	―	2,439
	当第1四半期連結累計期間	1,293	246	―	1,540
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	5,104	319	―	5,424
	当第1四半期連結累計期間	1,293	246	―	1,540
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,062	922	―	2,984
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が71億1百万円、国際業務部門が69百万円となり、合計で61億26百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が20億17百万円、国際業務部門が20百万円となり、合計で17億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	7,273	54	△999	6,328
	当第1四半期連結累計期間	7,101	69	△1,044	6,126
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,448	―	△1	1,446
	当第1四半期連結累計期間	1,450	―	△6	1,444
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,536	31	△7	1,560
	当第1四半期連結累計期間	1,527	33	△7	1,553
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1,264	16	△35	1,245
	当第1四半期連結累計期間	1,035	31	△42	1,023
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	601	―	△0	601
	当第1四半期連結累計期間	554	―	△0	554
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	271	―	△0	271
	当第1四半期連結累計期間	277	―	△0	277
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	709	6	△233	482
	当第1四半期連結累計期間	758	4	△258	504
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,975	18	△217	1,775
	当第1四半期連結累計期間	2,017	20	△286	1,751
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	301	6	―	308
	当第1四半期連結累計期間	309	5	―	314

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に66百万円、特定金融派生商品収益に44百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に1億17百万円計上いたしました。
特定取引費用は、計上しておりません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	80	345	△2	423
	当第1四半期連結累計期間	110	117	△1	226
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	45	345	△2	388
	当第1四半期連結累計期間	66	117	△1	182
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	34	―	―	34
	当第1四半期連結累計期間	44	―	―	44
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,502,859	67,285	△11,135	7,559,009
	当第1四半期連結会計期間	7,654,296	55,551	△10,147	7,699,700
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,553,815	―	△6,789	4,547,026
	当第1四半期連結会計期間	4,712,888	―	△6,903	4,705,985
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,886,849	―	△4,210	2,882,639
	当第1四半期連結会計期間	2,852,798	―	△3,210	2,849,588
うちその他	前第1四半期連結会計期間	62,193	67,285	△136	129,343
	当第1四半期連結会計期間	88,609	55,551	△34	144,126
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	8,328	―	△1,100	7,228
	当第1四半期連結会計期間	10,577	―	△4,400	6,177
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,511,187	67,285	△12,235	7,566,238
	当第1四半期連結会計期間	7,664,873	55,551	△14,547	7,705,877

(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,126,947	100.00	5,411,021	100.00
製造業	758,919	14.80	742,640	13.72
農業,林業	13,783	0.27	15,524	0.29
漁業	3,457	0.07	3,465	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	19,163	0.37	17,798	0.33
建設業	142,202	2.77	146,719	2.71
電気・ガス・熱供給・水道業	50,371	0.98	50,795	0.94
情報通信業	38,271	0.75	36,760	0.68
運輸業,郵便業	165,854	3.23	179,791	3.32
卸売業,小売業	597,070	11.65	589,013	10.89
金融業,保険業	130,491	2.55	194,520	3.59
不動産業,物品賃貸業	813,560	15.87	901,366	16.66
医療,福祉等サービス業	373,363	7.28	376,967	6.97
地方公共団体	789,862	15.41	805,149	14.88
その他	1,230,574	24.00	1,350,507	24.96
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,126,947	―	5,411,021	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	162	4.62	100	3.39
有形固定資産	3,068	87.31	2,565	86.40
無形固定資産	142	4.06	142	4.80
その他債権	6	0.19	2	0.07
銀行勘定貸	19	0.55	3	0.12
現金預け金	114	3.27	154	5.22
合計	3,513	100.00	2,969	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	35	1.00	34	1.17
包括信託	3,478	99.00	2,934	98.83
合計	3,513	100.00	2,969	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。