有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当行は、目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナーバンク」とする第11次中期経営計画(平成23年度～平成25年度)を展開いたしました。当期はその最終年度として、お客さま、地域の復興と成長に貢献するため、以下のとおり諸施策を実施いたしました。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組んだほか、地域のものづくり企業が大手企業と共同し新技術開発等を目指す「事業協創プロジェクト『アクションD』」を開始し、新事業創出への取り組みを強化しました。また、昨年度に続き、「常陽ビジネスアワード」を開催し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの発掘にも取り組みました。アグリビジネス支援では、「常陽 大地と海の成長支援ファンド」を組成し、農林漁業者の6次産業化への支援態勢を充実させたほか、「食の商談会」を中心とする当行の取り組みが、農林水産省主催の「フード・アクション・ニッポン アワード」において2年連続で受賞するなど、高い評価をいただきました。さらに、つくば市との連携のもと、「つくば市産業立地視察会」を開催し、企業誘致活動を強化したほか、外国銀行との業務提携の拡大など、お客さまの海外進出支援態勢の充実にも取り組みました。
個人分野では、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の開始に向けて投資信託商品の品揃えを拡充させたほか、茨城県との連携のもと、「女性のための知って得するやさしいマネープランセミナー」を開催するなど、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えするとともに、金融リテラシー向上に向けた取り組みを強化いたしました。また、お客さまの資金調達面では、全国で初となる家賃返済型の「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」を開発し、住み替えやセカンドライフニーズへの対応を強化いたしました。さらに、信託会社との業務提携を拡大し、円滑な資産承継など、お客さまの多様化するニーズにお応えする態勢の充実を図りました。
店舗ネットワークの面では、埼玉県さいたま市に「さいたま支店」を開設したほか、平成26年4月開店の「栃木支店」を小山支店内に先行開設し営業を開始するなど、茨城県との経済交流の活発化を見越した隣接有望市場への積極的な店舗展開を行いました。また、平成26年度中に予定しているニューヨーク駐在員事務所の開設を米国当局に申請し、経済のグローバル化に対応した情報収集力の強化とお客さまの海外進出ニーズにお応えする態勢の充実に向け準備を進めました。
コンピューターシステムを活用した金融サービスでは、個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」において、スマートフォン向けサービスを開始するなど、お客さまの利便性向上に向けたサービスの充実に取り組みました。
地域貢献活動では、「常陽フォトコンテスト」を開催し、風評被害の影響が残る観光分野での振興に取り組んだほか、茨城県が実施する「いばらき理科教育推進事業」モデル校への教育資金助成を行うなど、地域の未来を担う人材育成の取り組みにも貢献いたしました。
(1) 損益の状況
連結粗利益は、役務取引等利益が増加したものの、金利低下等による貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比51億円減少し、1,106億円となりました。
営業経費は、ソフトウェア等の減価償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度比16億円増加し、727億円となりました。
貸倒償却引当費用は、企業経営改善支援の取組みや企業倒産の減少などにより、前連結会計年度比40億円減少し、61億円となりました。株式等関係損益は、売却益の増加により、前連結会計年度比89億円増加し、74億円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比53億円増加し、413億円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度比23億円増加し、250億円となりました。

区分		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結粗利益(注)		115,853	110,677	△5,176
	資金利益	92,843	90,406	△2,437
	役務取引等利益	16,937	17,168	230
	特定取引利益	1,089	1,517	428
	その他業務利益	4,983	1,585	△3,398
営業経費		71,176	72,785	1,608
貸倒償却引当費用		10,126	6,103	△4,023
	貸出金償却	5,088	4,000	△1,087
	個別貸倒引当金繰入額	9,746	6,881	△2,864
	一般貸倒引当金繰入額	△3,126	△2,836	290
	その他の与信関係費用	△1,582	△1,943	△360
株式等関係損益		△1,466	7,483	8,950
その他		2,869	2,048	△821
経常利益		35,953	41,320	5,367
特別損益		△929	△1,152	△222
税金等調整前当期純利益		35,024	40,168	5,144
法人税、住民税及び事業税		10,861	12,277	1,415
法人税等調整額		1,143	2,500	1,356
法人税等合計		12,005	14,778	2,772
少数株主損益調整前当期純利益		23,018	25,389	2,371
少数株主利益		291	347	55
当期純利益		22,726	25,042	2,316

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
業務純益は、貸出金の残高は増加したものの、利回り低下による資金利益の減少、および国債等債券損益の減少により、前事業年度比82億円減少の372億円となりました。
本業の収益を示すコア業務純益(=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益)は前事業年度比41億円減少し346億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の増加により前事業年度比41億円増加し、358億円となりました。
当期純利益は、前事業年度比16億円増加の220億円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当連結会計年度末の総資産は8兆5,365億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を280億円上回っております。負債は8兆196億円となり、子会社の前受収益等のその他負債の計上を主因に銀行単体を187億円上回っております。
純資産の部は5,169億円となり、銀行単体を93億円上回っております。
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は以下のとおりです。
預金は、前事業年度末比1,355億円増加し、期末残高が7兆4,909億円となりました。このうち普通預金は、前事業年度末比1,504億円増加し、期末残高が4兆3,506億円となりましたが、定期性預金は、前事業年度末比305億円減少し、期末残高が2兆7,900億円となりました。また、投資信託や保険などの預り資産残高は、販売が順調に増加したことなどもあり、期末残高が1兆1,894億円となりました。
貸出金は、前事業年度末比2,593億円増加し、期末残高が5兆3,993億円となりました。個人向け貸出は、住宅関連ローンを中心に前事業年度末比1,140億円増加し、期末残高が1兆3,263億円となり、中小企業向け貸出は、前事業年度末比1,352億円増加し、期末残高が1兆9,736億円となりました。
有価証券は、前事業年度末比1,084億円増加し、期末残高が2兆7,525億円となりました。安定収益の確保ならびに相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、国債残高は前事業年度末比342億円減少し、期末残高が1兆3,680億円となり、外国債券を中心とするその他の証券の残高は前事業年度末比1,036億円増加し、期末残高が4,318億円となりました。
以上により、総資産は、前事業年度末比2,676億円増加し、8兆5,084億円となりました。
(3) 資産の健全性
平成26年3月末の不良債権残高(金融再生法開示債権、単体ベース)は、前事業年度年度末比287億円減少の1,265億円となりました。担保等による保全率(注)は80.26%と、資産は引続き高い健全性を維持しております。
(注)保全率:開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合
(4) 自己資本比率
平成26年3月末の自己資本比率は12.60%(連結ベース)と高い水準にあります。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。