四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。上記のほか、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度 (2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券	482,789	482,789	―
(2) 貸出金	1,882,596
貸倒引当金(*1)	△9,061
	1,873,534	1,903,330	29,796
資産計	2,356,324	2,386,120	29,796
(1) 預金	2,465,954	2,466,007	52
(2) 債券貸借取引受入担保金	12,000	12,165	165
(3) 借用金	349,000	348,953	△46
負債計	2,826,954	2,827,125	171
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,533)	(2,533)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(2,533)	(2,533)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券(*1)	460,716	460,716	―
(2) 貸出金	1,914,607
貸倒引当金(*2)	△9,883
	1,904,724	1,920,228	15,503
資産計	2,365,441	2,380,945	15,503
(1) 預金	2,517,694	2,517,736	41
(2) 債券貸借取引受入担保金	32,226	32,110	△115
(3) 借用金	87,500	87,263	△236
負債計	2,637,421	2,637,110	△310
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,544)	(1,544)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(1,544)	(1,544)	―

(*1)その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)(*3)	1,322	1,319
組合出資金(*2)(*4)	2,552	2,455
私募投資信託(REIT)(*5)	14,659	―

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について86百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*4)組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)私募投資信託(REIT)については、従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当中間連結会計期間より入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	70,705	217,976	40,181	328,863
国債・地方債等	45,473	128,801	―	174,275
社債	―	67,226	40,181	107,408
株式	5,503	―	―	5,503
その他	19,727	21,947	―	41,675
資産計	70,705	217,976	40,181	328,863
デリバティブ取引
通貨関連	―	2,533	―	2,533
負債計	―	2,533	―	2,533

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は153,926百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券 (*)	96,176	304,697	43,531	444,405
国債・地方債等	39,704	114,488	―	154,192
社債	―	62,120	43,531	105,651
株式	5,009	―	―	5,009
その他	51,463	128,088	―	179,552
デリバティブ取引
通貨関連	―	3	―	3
資産計	96,176	304,700	43,531	444,408
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,547	―	1,547
負債計	―	1,547	―	1,547

(*)その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は16,311百万円であります。
① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
14,659	―	1,652	△0	―	―	16,311	―

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	1,903,330	1,903,330
資産計	―	―	1,903,330	1,903,330
預金	―	2,466,007	―	2,466,007
債券貸借取引受入担保金	―	12,165	―	12,165
借用金	―	348,953	―	348,953
負債計	―	2,827,125	―	2,827,125

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	1,920,228	1,920,228
資産計	―	―	1,920,228	1,920,228
預金	―	2,517,736	―	2,517,736
債券貸借取引受入担保金	―	32,110	―	32,110
借用金	―	87,263	―	87,263
負債計	―	2,637,110	―	2,637,110

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算出しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。貸出期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。返済期間の定めのないものについては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、額面金額から個別貸倒引当金を差し引いた金額で時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規預け入れレートを用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、一定の期間ごとに区分した当該債券貸借取引受入担保金の元利金の合計額を、当該債券貸借取引受入担保金の残存期間及び市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	割引現在価値法	割引率	△0.28%-2.17%	0.86%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	割引現在価値法	割引率	△1.03%-2.03%	0.83%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	36,489	―	△143	3,835	―	―	40,181	―

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
保証付私募債	40,181	△26	△82	3,459	―	―	43,531	―

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは金融商品の時価等の算定基準や時価会計運用基準等において時価の算定に関する手続きを定めており、これに沿って各取引を所管する部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期監査部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。