- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
多様な業務経験によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土の確立を目指し「行内公募制度」、「キャリアチャレンジ制度」、「行内兼業制度」といった手上げ制の各種制度を整備しています。
その他、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を発揮するスペシャリスト人財の育成に取り組んでおり、本部業務のうちコーポレートソリューション、事業承継やM&A、企業再生、システム、DX、市場運用等の高度かつ専門知識を要する業務を対象として2025年度より「専門人財コース」を運用しております。同コースは、原則異動なしとすることで該当業務に長期間従事し多様な知識や経験を得ることが可能であるほか、積極的に採用を行っている中途採用者を配置することにより、専門分野を担う人財を確保しております。
ハ.社内環境整備方針
2026/06/18 13:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
2026/06/18 13:40- #3 主要な設備の状況
(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め343百万円であります。
2026/06/18 13:40- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社3社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
2026/06/18 13:40- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
<専門人財(スペシャリスト人財)の育成>銀行業務の高度化・多様化への対応として、一定領域で高い専門性やスキルを有する人財の育成及び専門的知見を有する中途採用者の受入を目的として「専門人財コース」を導入しております。同コースでは、新卒採用においてシステム系の素養のある者を将来的な専門人財候補として採用したほか、中途採用においても専門的知見を有する人財を積極的に採用しております。専門人財に対しては、研修やセミナーへの参加、専門領域での業務経験を通じた育成を行い、高い専門性が発揮できる環境を構築しています。
ロ.社内環境整備
2026/06/18 13:40- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
2026/06/18 13:40- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,207 | 53 | 1,260 |
| [806] | [6] | [812] |
(注) 1.従業員数は、執行役員10人と嘱託及び臨時従業員810人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常費用は、預金金利の引上げに伴う預金利息の増加により資金調達費用が増加したことや国債等債券売却損の計上によりその他業務費用が増加したことなどから前連結会計年度比61億65百万円増加し、428億15百万円となりました。
以上の結果、
経常利益は、前連結会計年度比29億81百万円増加の74億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、
経常利益の増加等により前連結会計年度比25億66百万円増加の66億70百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設
2026/06/18 13:40- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、営業の効率化及び顧客の利便性向上をはかるべく、店舗等の改修及び事務機器やソフトウェアの投資を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で1,776百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/18 13:40- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/18 13:40- #12 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/18 13:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
