#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、クレジットカード業、システム受託業、コンサルティング業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,617百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,593百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/28 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が661百万円増加し、利益剰余金が427百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が5円18銭減少しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/28 15:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が661百万円増加し、利益剰余金が427百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/28 15:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
2014/11/28 15:09
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、預金利息の減少に伴う資金調達費用の減少やその他業務費用の減少等により前第2四半期連結累計期間比2億12百万円減少し、191億67百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比1億16百万円増加の32億28百万円、中間純利益は、同1億 74百万円増加の30億11百万円となりました。
[セグメントごとの業績]
2014/11/28 15:09