※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/11/27 14:48

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/11/27 14:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比643億86百万円増加し、2兆3,355億10百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比55億62百万円増加し、1,112億39百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金の増加等により前連結会計年度末比608億34百万円増加し、2兆2,960億84百万円となりました。

2017/11/27 14:48

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	105,677	111,239
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	35,038	35,000
(うち優先株式の払込金額)	35,000	35,000

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

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