建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

イ.認識しているリスクと機会

リスク・機会の種類	内容
物理的リスク	気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。
移行リスク	低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコストの増加を移行リスクとして認識しております。

ロ.リスクと機会に対処するための取組み
当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。物理的リスクについては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計しております。移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量(GHG排出量)、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS(持続可能開発シナリオ)の炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加額を推計しております。

2025/06/20 13:53

#2 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め355百万円であります。
3.動産は、事務機械535百万円、その他327百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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